慶應日記@はてな・乙

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど。こちらでは乙類の科目(政治学)を扱う予定です。

日本外交史2 復習用メモ

<参考文献>
池井優(1992):『日本外交史概説 (単行本)

 

第一章 アメリカの対日占領政策

1 アメリカの対日政策の基本
戦後構想 42年 戦後処理の検討 カイロ宣言 枢軸国の打倒 平和的国際関係 自由で互恵的な貿易関係 
三省調整委員 極東小委員会 ローズヴェルトの死 進歩派 日本派 

2 占領政策の特質
単独占領 日本の降伏 間接統治 軍政 直接統治 GHQ 終戦連絡事務局 冷戦 

3 対日占領政策の具体的展開 
懲罰と改革の時期 
47年末まで 非軍事化と民主化 米ソ 国民政府 GHQ 共産主義容認 労働組合  労働基本法
復興・修正の時期 マッコイ発言 工業復興 芦田内閣 外貨 吉田内閣 経済安定九原則 ドッジライン 
経済的強化から保守安定化への時期  朝鮮戦争 連合軍司令部 警察予備隊 軍需再生工場

第二章 サンフランシスコ講和条約 

1 占領解除の条件
日本の準備 占領解除 ポツダム宣言 国共内戦 パリ平和条約 アメリカ:多数決方式 ソ連:四か国の共同決定 
全面講和か多数講和か ポーツマス会議 パリ平和会議 理想主義者:
全面講和 吉田 社会党 外交対策協議会 吉田提案 ドッヂ ダレス 

2 朝鮮戦争とその影響
共産主義の脅威 全面講和 人民義勇軍 特需 再軍備要請 トルーマン 対日講和に関する七原則 

3 サンフランシスコ講和会議 
全権団の構成 共産党 アメリカの安全保障 社会党左派・右派 平和会議 ソ連 ポーランド チェコスロバキア 中国招集 ソ連の修正案 

4 日華平和条約 
英米の了解 中国の代表 英米の見解の違い ダレス 吉田書簡 国民政府 日華平和条約 和親条約 平和条約 アメリカの助言 

第三章 日ソ国交回復 

1 鳩山内閣の成立
鳩山内閣の方針 1954年12月 吉田 保守党 日本民主党 民主党 憲法改正 中ソ関係正常化 台湾問題 二つの中国 
ソ連の対日接近 日ソ国交回復 第一次インドシナ戦争 ジュネーブ会議 
バンドン会議 第三勢力 平和的共存政策 中ソ共同声明 平和と互恵 
ドムニツキー書簡 戦争終結 領土・漁業・貿易・拘留者・国連加盟 交渉地 ロンドン 

2 日ソ交渉 
第一次ロンドン交渉 領土問題 ヤルタ協定ポツダム宣言 残留日本人 積極論 慎重派 自由党 四か国巨頭会議 日本中立化 
第二次ロンドン交渉 保守合同 ソ連・西ドイツ アデナウワー方式 国連加盟拒否 政局:緒方・三木死去 領土問題 
日ソ漁業交渉 ブルガーニンライン 北洋漁業制限 サケ・マス 河野農相
水産業界 漁業協定・日ソ交渉 イシコフ漁業相 ブルガーニン首相 漁業協定・海難救助協定 河野密約説 

3 モスクワ交渉 
第一次モスクワ交渉 鳩山・河野 慎重派 全権 重光 松本 スエズ危機 外交姿勢の硬化 歯舞・色丹 次期総裁・外交イニシアティブ アメリカの圧力 
第二次モスクワ交渉 鳩山訪ソ 5条件 松本・グロムイコ書簡 ソ連側 党議決定 河野・松本・鳩山 
日ソ共同宣言 鳩山・ブルガーニン 領土問題 1960年・安保改定 グロムイコ外相 
大使館・国連加盟 1955年 雪解け モンゴル 台湾反対 1956年 

第四章 60年安保改定 
1 前史 
52年安保の問題点 防衛義務 片務性 期限 行動範囲・目的 内乱条項  三国の軍隊の駐兵・演習 独立性 基地をめぐる紛争 砂川町 ジラード事件 
改定への動き 憲法9条 保守合同 政権安定 国連加盟 岸 アイゼンハワー ダレス 日米安全保障委員会 

2 改定交渉 
藤山外相の登場 経済力 自主外交 総選挙 長期安定政権 改定方式・新条約、部分的修正、書簡・共同声明
改定交渉の開始 1958年9月 藤山・ダレス 主流派・反主流派 自民党政務調査会 当議員総会  警察官職務執行法改正 ブラウン記者 革新陣営 沖縄・小笠原 
藤山試案 岸政権 政権交代の密約 河野 

3 日米新安保条約 
調印 ダレス死去 ハーター アイゼンハワー 国際緊張緩和 ニクソン訪ソ キャンプデービット会談 改定不要 新安保条約の構造 付属交換公文 事前協議 U2型機事件 国会可決 訪日 

第五章 日韓国交正常化 

1 交渉の発端 
朝鮮の独立 カイロ宣言 ポツダム宣言 南北分断 モスクワの外相会談 モスクワ協定 臨時朝鮮政府 ソ連の承認・大使交換 アメリカの承認 中日韓国外交代表部 朝鮮戦争 サンフランシスコ条約 在日朝鮮人の国籍

2 日韓会談
予備会談・第一次会談 連合国司令部の斡旋 在日朝鮮人 請求権問題 漁業問題  対韓請求権 対日請求権 マッカーサーライン 李承晩ライン 
第二次・三次会談 平和ライン 操業禁止措置 クラーク国連軍司令官 請求権 漁業 竹島問題 第三次会談 久保田発言 鳩山・南日外相(北朝鮮) 57年2月岸内閣 
第四次会談 1958年 基本関係 韓国請求権 漁業・平和ライン 在日韓国人 北朝鮮帰還 経済七か年計画 二回中断 韓国米 四・一九学生革命 李政権崩壊 
第五次会談 予備的交渉 安保改正 池田内閣の登場 張勉内閣 漁業問題 日韓経済交渉 韓国問題懇談会 日本ブーム 軍部クーデター
第六次会談 軍事革命 朴正煕 アメリカの支持 請求権問題 63年 政情不安 大統領選挙 朴当選 反政府運動 
第七次会談 65年1月 杉→高杉 椎名外相訪韓 旧条約の無効 

3 日韓基本条約、懸案解決
日韓基本条約 65年12月 漁業協定 請求権 法的地位

4 日韓国交正常化の問題点
正式調印 アメリカ 中国 北朝鮮 国内

第六章 沖縄返還と日米繊維交渉

1 沖縄返還交渉 
沖縄の地位 1879年 高等弁務官 琉球政府 排他的統治 軍事的価値 自治権拡大 祖国復帰 
返還要求の開始 ケネディ 佐藤栄作 ジョンソン 核実験 ベトナム戦争
佐藤訪沖 基地機能 施政権 分離返還論 地域的分離返還論 機能的分離返還論 教育権返還論 全面返還 
第二回佐藤・ジョンソン会談 対策 ベトナム戦争 民間 沖縄問題等懇談会
 
2 沖縄返還の実現
佐藤・ニクソン共同声明 主席公選 高等弁務官 経済開発、教育、保健、福祉 日米諮問委員会 
屋良朝苗 B52 復帰運動 ロジャース国務長官 ニクソン 核抜き・本土並み返還 愛知外相 グァムドクトリン ニクソンドクトリン 共同声明 
沖縄返還協定の成立 愛知外相 マイヤー大使 アメリカ基地の取り扱い アメリカ資産の処理 裁判権 外資企業 
沖縄返還の問題点 核抜き 安保条約 事前協議 基地の存在 経済 ドルショック 

3 日米繊維交渉 
繊維交渉の発端 1937年 数量規制 ワンダラーブラウス 1960年 米国国内繊維産業保護 
日米繊維交渉 日本:高度成長 アメリカ:不振・保護主義 
繊維業界 南部諸州 ニクソン 輸入規制 1970年・佐藤・ニクソン会談 糸と縄の取引 業界に補償・アメリカ案 

第七章 日中国交回復

1 日中関係の展開 
積み上げ方式 日本・西側陣営 53年スターリンの死 国際共産主義運動 朝鮮戦争休戦 
緊張緩和 正常化の呼びかけ 周恩来 政治、文化、交流 積み上げ方式 ジュネーブ会議、平和五原則、インドシナ休戦 
中ソ共同宣言 鳩山内閣 対ソ連 日中交流 第三次日中貿易協定 石橋内閣 
長崎国旗事件 岸 対米関係・財界の中国接近 台湾 中国硬化 
百花斉放・百家争鳴 反右派闘争 大躍進・人民公社社会主義建設 三面紅旗
ソ連ICBMの実験成功 人工衛星打ち上げ 原爆 中ソ国防技術協定 平和五原則外交 第三次日中貿易協定 民間通商代表部 台北・ワシントン 
LT貿易 池田内閣 所得倍増 政経分離 大躍進政策の失敗 経済的困難 貿易相手国 日中長期総合覚書 LT貿易 亡命 吉田書簡 
文化大革命と日本 1964年11月 佐藤内閣 ベトナム戦争 高度成長路線 
日本共産党中国共産党の対立 

2 日中接近の背景
国際的背景 米中 ニクソン 北京訪問 ニクソン声明 国連加盟 中国封じ込め政策
ベトナム戦争 大統領選挙 文化革命後の国内体制 ダマンスキー島 ソ連の日本接近 
日中国交回復への動き 日中復交三原則 ポスト佐藤 三派政策協定 田中内閣 
アメリカ 台湾 日中国交正常化協議会 

3 日中共同声明
第一回首脳会談 国交回復三原則 賠償問題 第三国 覇権条項  
日中共同声明の意義 中国をめぐる論争 台湾をめぐる問題 国際政治における行動範囲

4 日中平和友好条約 
締結の背景 予備交渉 台湾 覇権条項 反ソ連 新憲法 宮沢外相 4原則 実務派 四人組 三木 福田 対中貿易 科学技術 
尖閣列島事件 領海侵犯事件 石油資源 日韓・大陸棚協定 
日中平和友好条約 覇権条項 第三国条項 
条約の影響 ソ連 アメリカ 尖閣列島 

第八章 アジア諸国開発途上国と日本

1 援助政策の展開
途上国とのかかわりあい 東南アジア諸国 賠償 経済協力 サンフランシスコ条約 ビルマ インドネシア フィリピン 沈没船 予備協定 宗主国 対日ボイコット  椎名外相 1954年 コロンボプラン 
揺籃期 海外経済協力基金 海外技術協力事業団 青年海外協力隊 国際協力事業団 開発資金 アジア開発銀行 
拡大期 石油危機 エネルギー 中東 アフリカ 中南米 第四次中東戦争 OPEC 
要注意国 中東外交 政府借款 開発プロジェクト 田中総理 反日デモ 福田ドクトリン 
援助目的の明確化 対米政策 アメリカのリーダーシップ 総合安全保障 大平 鈴木 人道主義・相互依存・総合安全保障 援助哲学 倉成ドクトリン 

2 教科書問題と日本の対応 
教科書問題とは 1950年 1980年 
中国の反応 松野 内政干渉 宮沢 独立自主の対外政策 
韓国の反応 借款交渉 サンケイ新聞
放言・失言とその対応 日本を守る会 新編日本史 中曽根 藤尾 奥野 

3 難民問題と不法労働者
難民条約 迫害 白系ロシア人 ユダヤ人 東ヨーロッパ ドイツ インドパキスタン パレスチナ キューバ チェコ UNRWA UNHCR 
インドシナ難民 東京サミット 経済難民 
偽装難民 外国人労働者 経済大国 中小企業 入管法 日系人 

第九章 先進国との関係 

1 日米経済摩擦の深刻化
繊維から先端技術へ 繊維 鉄鋼 家庭電器 小型車 通信機器 半導体等 
自動車:石油価格 小型化 自動車 タイヤ産業 日本車 輸入規制 開放 対米工場進出 国際貿易委員会  政治的決着 自主規制 労働集約部門 閉鎖性 ダンピング 
市場開放をめぐって アメリカの対日輸出 閉鎖性 スーパー301 日米構造協議 日本異質論 系列 内外価格差 談合 ソ連 ジャパンバッシング 

2 ECと日本外交 
日欧関係の基本 
第一期 ~69年 GATT加盟 最恵国待遇 セーフガード 
第二期 ~75年 EC側の赤字 ラジオ、テレビ、船舶、自動車 欧州議会 通常問題 EC 71年 ニクソンショック 金ドル交換 代表部
第三期 ~84年 土光ミッション 失業 困難 市場開放 
第四期 ~92年 ゴルバチョフ プラザ合意 EC統合 市場開放 

3 サミットと日本外交
73年 スタグフレーション 経済・通貨問題 ソ連 アフガニスタン 
暗中模索の時期 第一回 三木 第二回 第三回・四回 福田 政府開発援助 
停滞の時期 東京 79年 第二次石油危機 節約・代替 輸入抑制案 アメリカ EC 
躍進の時期 80年代 日本の役割 中曽根 大統領的政治手法 
新たな転換の時期 竹下 アセアン カンボジア リクルート事件 宇野 援助 冷戦崩壊 海部 グローバル ソ連崩壊 宮沢 軍需管理 軍縮 プラス1 

4 湾岸戦争 日本の対応
湾岸危機 イラク クェート 石油 ペルシャ湾への出入り口 安保理 多国籍軍 
戦争の勃発 

 

日本政治史 復習メモ

<参考文献>

中村菊男・上条 末夫(1973):『戦後日本政治史

中村菊男:『日本政治史読本

 

・第一章 明治維新と近代国家の形成
第一節 明治維新をもたらしたもの
1内的要因:封建制度 中央集権 徳川幕府 王政復古 
参勤交代 交通網 消費生活 商業資本 下級武士 変革の思想 
文治統治 儒学 国学 大義名分論尊王論

2外的要因:欧米 
外国船 鎖国体制の維持が困難
ペリー プチャーチン 和親条約 ハリス 日米修好通商条約 

鎖国政策:祖法 
朝廷・諸大名に意見 井伊直弼 開国

開国論:佐幕
攘夷論:朝廷

幕府:財政の窮乏、外交の失策、薩摩・長州・土佐

第二節 公儀思想の台頭
封建制度:身分・格式・家柄 
近代 個人的自我の解放 
商業資本の発達 町人階級の台頭 
外圧 外国船の到来、海外旅行による知識
地方分権の要素 ナショナリズムの意識 中央集権国家の構想 天皇
天皇:反動的意義(尊王攘夷)と進歩的意義(中央集権国家) 天皇意識と公儀意識 明治憲法
2公儀:
国民の意識をきいて政治を行う意識 
西洋事情:長崎遊学、難破漂流民
開国後の公式の外国訪問

第三節 明治政府の成立

大政奉還廃藩置県 郡県制:封建制度の崩壊
王政復古 摂政・関白・征夷大将軍の廃止 総裁・議定・参与
五か条御誓文 政体書
戊辰戦争

第四節 版籍奉還廃藩置県

藩籍奉還 廃藩置県 郡県制

・第二章 立憲体制の整備

第一節 立憲主義への準備
立憲主義 天皇親政 国法会議の私案 五か条御誓文 政体書 左院 元老院 国憲 国会開設 ドイツ憲法 イギリス的な議会政治 
内閣総理大臣…の設置 伊藤博文 

第二節 愛国公党の成立
薩長土肥 征韓論 不平士族 西郷隆盛 岩倉大使 愛国公党 板垣退助 立志社 愛国社 大阪会議 江華島事件 西南の役 愛国社 国会期成同盟 自由党

第三節 初期政党活動
自由党 立憲改進党 土肥 立憲帝政党
政府の弾圧・懐柔策 集会条例、新聞紙条例、保安条例 洋行問題、三菱 日本郵船会社 解党

第四節 急進的自由民権運動
直接行動 藩閥政府打倒・立憲政体の樹立
福島事件、高田事件、群馬事件、加波山事件、名古屋事件、大阪事件、静岡事件など
上層の自由民権運動 明治政府の指導層の分裂 下層の自由民権運動 激しい抵抗 政府の弾圧 連鎖反応 特定産業の保護 農業・中小企業にしわ寄せ 疎外感

第五節 明治憲法の制定と国会開設
1886年から2年:憲法起草 井上→伊藤
大綱主義 議院法、選挙法、貴族院令 皇室典範
枢密院 元老院の制約
超然主義

・第三章
第一節 条約改正の経過
外圧、植民地化 日米修好通商条約 治外法権 関税自主権 山本茂『条約改正史』
不平等条約の改正 近代国家 国家の諸制度 国家主権の確立 関税自主権:1911年
明治以降も不平等条約 例:ハワイ 欧米派遣 1872年に改正? 全権委任状 最恵国条款
ヨーロッパ視察 文明の発達 国力の充実 征韓論 外務卿:副島→寺島
改正交渉
(1)寺島:関税自主権を先 アヘン密輸事件→世論
(2)井上馨:準備交渉、予備会議、欧化政策 外国人裁判官 ボアソナード谷干城
(3)大隈重信:黒田内閣 立憲改進党 秘密主義 ロンドンタイムズ 大審院に外国人判事 内地雑居
(4)青木周蔵三条実美・松方首相 改正談判は進む 大津事件
(5)榎本武明:松方内閣 選挙干渉
(6)陸奥宗光:伊藤 治外法権の撤廃・条約改正
小村寿太郎・桂内閣で関税自主権の撤廃

第二節 法典編纂事業の進展
統一法典
1870年:新律綱領 1873年:改正律令 江藤新平ボアソナード
1880年:刑法、治罪法
条約改正・国内の慣習 内政干渉? 民法典論争(1890年制定、1893年施行)

・第四章 初期議会と政党勢力の発展
第一節 国会開設前後の政情
後藤正三郎 黒田内閣入閣 大同団結運動 大同倶楽部・大同協和会 自由党再興 大井憲太郎 愛国公党三党、庚寅倶楽部として大同団結
第一回衆議院選挙:公開投票制・人口の1%
立憲自由党 大同団結・派閥抗争 立憲改進党の残留組 中正会 国民自由党 

第一回議会 弥生倶楽部(立憲自由党)・議院集会所(立憲改進党)予算案の審議 野党:経費節減・民力休養
弥生倶楽部・山形内閣の妥協 予算案の通貨(買収?)立憲自由党:多頭・総理制へ移行、板垣総理・自由党
山形内閣から松方内閣 大津事件 薩長連合内閣 自由党:政府反対の動き、自由・改進党の連携
大隈(枢密院顧問)・板垣の会見 品川の批判 在野

第二議会 予算案 議会の解散 選挙干渉 樺山 
総選挙 自由党・改進党… 幹部の落選

第三議会 選挙干渉処分案・松方内閣総辞職・伊藤内閣(井上馨代行)
経費削減・民力休養 予算委員会:予算削減 本会議 伊藤復帰 政府弾劾の上奏案 天皇 和衷共同

第二節 対外強硬派の台頭
欧化政策 国権論の台頭 内地雑居の反対 大日本協会 国民協会等六派 解散
陸奥宗光 日清戦争 
第五議会・伊藤内閣 解散
第六議会・解散 戦時下の選挙

第三節 藩閥政府と政党との関係
日清戦争 三国干渉 臥薪嘗胆 ロシア・ドイツ・イタリア 第二次伊藤内閣・自由党
合縦政策 軍備拡張・租税の増徴 民権政権の伸長・商工業の発展 板垣入閣
第九議会:対韓政策の失敗の批判 銀行・商工業の奨励 戦後経営 閣内対立・総辞職
第二次松方内閣・大隈重信 進歩党が与党 閣内の亀裂 総辞職 第五回総選挙 伊藤内閣 
進歩党と連携・不成立 自由党と連携 自由党・進歩党の連携 衆議院の解散 自由党・進歩党・憲政会 総辞職

・第五章 日清・日露両戦争
第一節 日清戦争前後
東学党の乱 清国 袁世凱 李鴻章 ロシア 列強の干渉 大本営 広島 議会
山形有朋 大山厳 下関(馬関) 講和条約 三国干渉 遼東半島 

第二節 日露戦争の経過
ロシアの東方政策 韓国 日英同盟 小村寿太郎 ロシアと接近 
ロシアのアジア進出 アイグン条約 カニシー条約 満州経営 北清事件 東清鉄道  
帝国主義活動 伊藤博文:対露接近 非戦論 対露同志会 日本海戦 ルーズベルト ポーツマス(アメリカ軍港)桂総理 伊藤・小村全権 

第三節 日韓合邦
日露講和条約 日英同盟 日韓協約 外交権 韓国統監 保護国 ヘーグ 併合 

 

・第六章 明治期後半期の政治状況
第一節 憲政党内閣の成立
明治初期:自由民権派と藩閥勢力の争い
1890年~:藩閥の一方と政党の一方の妥協・連携
日清戦争:挙国一致
1898年:憲政党結成 第三次伊藤内閣 短命 憲政党内閣 大隈内閣 実質自由・進歩の連立 藩閥勢力・山県 尾崎幸雄発言 犬養毅 星 憲政党 憲政本党 第二次山県内閣 

第二節 政党と藩閥内閣の提携 
山県 憲政党 山県・星 軍備拡張・財政 地租・固定資産税の増税 憲政本党 藩閥政府との取引 第十三議会 文官分限令 文官懲戒令 北清事変 ロシア 総辞職 選挙権 治安警察法  

第三節 立憲政友会 
第四次伊藤内閣 政党形成 立憲政友会 1900年 貴族院の保守的分子 貴族院との対立 予算 勅語 不信任 第十五議会  西園寺 

第四節 桂内閣の出現 
長州閥 軍事 日英同盟 日露戦争 衆議院・任期満了 大選挙区 軍備 地租 総選挙 選挙干渉 ロシア 伊藤・桂の対立 西園寺総裁 戦時下の選挙 

第五節 桂・西園寺の政権授受時代 
日露戦争後 西園寺・自由主義的、妥協的 桂・軍国主義 明治の指導者 伊藤・超然主義・政党 
山県・政党嫌い 西園寺・原 伊藤の後継者 桂・加藤高明 山県の後継者 

・第七章 大正デモクラシーの発展
第一節 憲政擁護・藩閥打倒運動 
政党勢力の台頭・薩長藩閥の衰え 第二次西園寺内閣 上原勇作 二個師団増設 天皇に辞職 総辞職 
第三次桂内閣 宮中・府中の区別 憲政擁護・藩閥打倒運動 交詢社 山本 薩摩・立憲政友会 尾崎 政友倶楽部 政党内閣制  超然主義 政党主義 

第二節 大正前半期の政情 
山本・第二次大隈 原総裁 シーメンス事件 清浦組閣失敗 世界大戦 第三十五議会  立憲同志会 寺内内閣 米騒動  憲政会 加藤高明 超然主義  対華21か条 円借款  石井・ランシング協定 

第三節 原内閣と大正後半期の政治
原 南部藩 平民 選挙法 大学令 総選挙 立憲政友会 パリ講和会議 宮中某重大事件 
シベリア出兵 尼港事件 原・暗殺 総辞職 高橋是清 四か国条約 九か国条約 閣内不一致 総辞職 
加藤友三郎 海軍 超然内閣・貴族院 軍縮 シベリア撤兵  山東問題 陪審法案  病死 山本 関東大震災 

第四節 護憲三派の運動 
関東大震災 無政府主義者 山本組閣 大杉事件 清浦内閣 護憲運動 解散総選挙 
憲政会・政友本党 加藤高明 三派連立・立憲政友会革新倶楽部 
任用令 大隈内閣時代の政務官制度  
第五十議会・普通選挙法 中選挙区制  治安維持法 共産党の弾圧 

・第八章 第一次世界大戦ロシア革命の影響
第一節 大戦の勃発とその政治的影響
同盟国 協商国 大隈内閣 日英同盟 ドイツに宣戦布告 赤道以北のドイツ領 21か条の要求 
ベルサイユ講和会議 五大国 民主主義・軍国主義 民主主義の勝利 共産主義などの紹介 
国家主義運動 成金 シベリア出兵 米騒動 原内閣 労使協調・協調会 下剋上 

第二節 陸軍の近代化と軍備縮小問題 
火力主体 戦車 機関銃 飛行機 陸軍 軍事費 軍縮 宇垣軍縮・1925年 人員整理 軍国主義の台頭 
西部戦線・国家総力戦 政治などの研究 陸軍 宇垣を担ぐ
東部戦線・速戦即決 参謀本部系 上原勇作
統制派・皇国派 長の陸軍・薩の海軍 
海軍・ロンドン軍縮

第三節 ロシア革命日本共産党の成立 
ロマーノフ朝の終焉 11月革命・レーニン インターナショナル 1919年第一インター 
日本共産党 関東大震災 アナキズム運動 7月テーゼ コミンテルンの影響 政府の弾圧  治安維持法 一般大衆 非合法運動  満州事変後に転向 

第四節 普通選挙法と社会主義政党の出現 
大井憲太郎 東洋自由党 普通選挙期成同盟 社会主義者 大逆事件 
穏健な社会主義者 安部磯雄 加藤高明 農民労働党 結社禁止 穏健・労働農民党 無産政党 日本労農党社会民衆党 分裂 
国家社会主義社会民主主義 

・第九章 政党政治の隆昌時代
第一節 立憲政友会と立憲民政党
護憲三派 普通選挙 治安維持法 貴族院改革 ソ連 高橋是清 田中義一 加藤内閣辞表  高橋持続 
若槻礼次郎 昭和 震災手形 台湾銀行 田中内閣・政友会 農村 憲政会 政友本党 
立憲民政党 浜口雄吉 山東出兵 不戦条約 田中メモランダム 

第二節 田中対華外交と幣原平和外交 
田中・外相兼任 中国民権運動 三民主権 孫文 ソ連 立憲政友会 山本・森・松岡 満鉄 
山本 張作霖 蒋介石 北伐 経済利益優先 
森 東方会議 強硬路線 
河本大作 満州支配 張学良 南方の国民党 満州某重大事件 田中内閣崩壊 
浜口内閣 対華外交刷新 共存 軍縮会議 主力艦・補助艦 外務省 軍令部 統帥権問題 暗殺 
若槻内閣 幣原外交の続行 満州事変 閣内不一致 
犬養内閣 政友会 血盟団事件 五・一五事件 政党内閣 

・第十章 軍国主義の台頭
第一節 満州事変の勃発
奉天 満州事変 溥儀 南満州の利権 中国民族運動 関東軍 板垣征四郎 石原 特殊利権 
国共合作 張作霖爆死事件 河本 抗日 満州国 経済不況 生糸 農村 国家革新 国内政治
 独裁政治 イタリア・ドイツ・ソ連蒋介石 大川周明 北一輝 三月事件 十月事件 
政党政治 選挙干渉 国際連盟 松岡

第二節 国家主義運動の発展
血盟団事件 井上準之助 団琢磨 特権階級 昭和維新 五・一五事件 犬養 斎藤内閣 神兵隊事件 
二・二六事件 桜会 一夕会 永田鉄山 国体顕現 皇道派 岡田内閣 解散 社会大衆党 無産政党の大同団結 国家主権 天皇制   

第三節 非常時内閣の継続 
広田内閣 天皇機関説 美濃部達吉 国体明徴声明 陸軍からの干渉 浜田国松 宇垣内閣 林内閣 軍備拡張 ソ連満州の国境 解散 第一次近衛 

第四節 日華事変の経過と国内政治の動向 
盧溝橋事件 反日・抗日 人民戦線戦術 国民党 防共協定 ソ連 華北進出 
傀儡政権 日本国内・軍部 近衛内閣 不拡大方針 トラウトマン 和平 
第一次近衛声明 汪兆銘 蒋介石 南京 漢口 統帥権 新党 国家総動員法 
一九四〇年 ナチス 日独防共協定 三国防共 軍事同盟 独ソ不可侵条約 平沼 阿部 ドイツ・英仏 政党の解消 無気力・軍国主義 ナチス 

・第十一章 臨戦体制の強化と太平洋戦争 
第一節 三国軍事同盟と日ソ中立条約 
国民政府 仏領インドシナ ダンケルクの敗戦 英米可分論 南進 米内 近衛 
外務省 三国関係強化論 新秩序 新世界 海軍 対米関係 親独派 三国 軍事同盟 
ソ連調整 イギリスの陥落・ソ連の参加 日ソ中立条約 

第二節 日米交渉と太平洋戦争 
日独伊三国同盟 野村吉三郎 ドラウト ウォルシュ 日米諒解案 スタインハート  独ソ戦開始 意見不一致 総辞職
第三次近衛 豊田外相 南進論 対日石油禁輸 尾崎・ゾルゲ 
東条 対米開戦 大本営連絡会議 ハルノート 門戸開放・機会均等 国家主義 中国のナショナリズム ナチスドイツ アメリカ 経済的圧迫 

第三節 太平洋戦争と敗戦の理由
パールハーバー 太平洋艦隊 大東亜会議 挙国一致体制 翼賛政治体制協議会 
推薦制度 サイパン 制空権 小磯 カイロ宣言 第二次ケベック会談 三者会談 ポツダム宣言 鈴木貫太郎 
敗戦 国力 国務と統帥の乖離 同盟国 サイパン・本土空襲

・第十二章
第一節 占領政策と憲法改正
民主主義 非軍事化 天皇制・戦争責任 憲法改正 幣原内閣 極東委員会 戦争放棄 国体の変革

第二節 政党政治の復活
日本自由党 大日本政治会 政友会 日本進歩党 日本社会党 反共声明 鳩山追放 
吉田茂 インフレ 総選挙 日本社会党 左派 マルクス主義 片山哲 党内不一致 芦田均   民政局 
ウィロビー 昭電事件 吉田 民主自由党 保守固定政権 日本進歩党 保守合同 

第三節 講和条約の締結

1950年 朝鮮戦争 不遡及の原則 追放令 トルーマンドクトリン マーシャルプラン
朝鮮戦争 コミンフォルム 米ソ冷戦 防衛力 全面講和 片面講和 日本社会党 分裂 
日米安保条約 日米行政協定 警察予備隊 日本再建連盟 抜き打ち解散 再軍備問題 

・終章
第一節 保守合同
自由党 鳩山自由党 吉田内閣 改進党 汚職事件 三木武吉 日本社会党 再統一 自由党 日本民主党 
第二節 日本社会党の統一 
右:民主社会主義 国連 社会主義インター 民主社会主義連盟 
労組 国鉄 

 

中央銀行制度

・論究ジュリスト(2016年冬号) No.16・論究ジュリスト(2016年冬号) No.16[連載/日本国憲法研究] 〔第18回〕中央銀行論 [基調報告]日本国憲法の下における中央銀行制度の位置づけとそのデザイン●片桐直人
・論究ジュリスト(2013年春号) No.5[論究の芽] 日本銀行法改正問題・再論●片桐直人
日本国憲法第八三条と通貨法律主義(1)その歴史的淵源に関する一考察法学論叢 161(5), 58-83, 2007-08
日本国憲法第八三条と通貨法律主義(2・完)その歴史的淵源に関する一考察法学論叢 163(1), 69-99, 2008-04
憲法と通貨・中央銀行法制に関する一考察(1)クナップ『貨幣国定学説』を手懸りに法学論叢 158(1), 94-116, 2005-10
憲法と通貨・中央銀行法制に関する一考察(2・完)クナップ『貨幣国定学説』を手懸りに法学論叢 158(3), 111-137, 2005-12

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ホッブス、ロック、ルソー

 

  第一のテーゼ:政治思想は総じて、被支配者をも含む共同体全体の利益や善を正しい統治の目的としている。
第二のテーゼ:大半の政治思想は共同体を危機から救い、永続的な安定と秩序を保障するために構想される。
第三のテーゼ:往々にしてそれが現実の中で思想家の意図に反して歪められ、共同体を新たな危機に陥れると、その危機に応答する形でまた新たな思想が生み出される。
(堤林2016、149頁)
 
 
 
               
  ・近代国家(堤林2016、210頁)
  国家のフィクション性:人間が言葉により作りだした作為の産物
  国家の二重の非人格性:具体的な個人、団体と同一視されない。支配者・被支配者から独立している。→主権の抽象性、権力機構の自律性
  主権の抽象性、権力機構の自律性:権力者と権力の座・職位を区別
  上記を前提とした代表観念
  ・絶対主義思想の台頭(堤林2016、211頁)、人民が政治権力の源泉
               
  黙示的同意から明示的同意の重視への転換:価値観の多元的な分裂競争、伝統的共有概念の希薄化
  →法やルール、社会契約、すべて人間は自由で平等という前国家的状態から国家理論の構築(堤林2016、213頁)
               
  ホッブス <ロック> <ルソー>
第一のテーゼ 国全体の利益、人民の利益の実現が政治の目的        
第二のテーゼ              
第三のテーゼ              
               
what is 人間の認識能力を超えている 重視する  
what seems 物体とその運動により説明可能。人間の理性のより、平和と安定を目指す=国家:科学的合理的に基礎づける what isに導き、what isによりwhat mattersを規定  
what matters        
               
  ※推理能力としての理性:道具・手段としての理性、言葉にもか関わる(堤林2016、219頁) ※理性と信仰の両立(堤林2016、248頁)  
  what isをwhat seemsの領域に引きずりおろす、人間中心的(堤林2016、243頁) 白紙状態→信仰・理性→神の意  
               
国家権力 国家の一体性の実現、権力・最終的な決定権が一か所に集中
立法権、執行権、宗教、学問的論争の決定権も主権者に帰属
公共善の実現と各人の固有権の保全※所有権:労働(同意の産物ではなく。フィルマーとの違い)  
               
  人民が政治権力の源泉、政治の目的は共通善・社会全体の利益の実現が広く認められている(時代背景)        
         
  →人民が権力を放棄し、単一にして絶対的な主権的権力を創出する
※国家権力:人民の権力、主権的権力を行使する支配者からも区別される
       
         
         
               
自然状態 バラバラの個人が自己保存を追求する完全に自由な状態(堤林2016、217頁)、体力・知力とも大差なし(220頁) 完全に自由な存在だが、自然法の範囲内で(放縦との区別)。また平等な状態=固有権を侵害できない。
自然法:神の定めたもの、人間の認識に先立ち、自由もそれに拘束される
→比較的平和な状態
人間:動物と変わらない、理性も発揮していない、道徳概念もない、他の人間とも遭遇しない(敵対的感情もない)、自然的な感情=憐みの情・自己愛
自然状態の帰結 →平等=相互に不信→自己保存を追求→闘争状態→孤独、貧相、不快…→完全な自由は自由を消滅させる 自然法の執行が各人に委ねられる。→不都合(バイアス)→公平な判断・裁き→政治的統治が必要 人間:自由と改善能力が備わっている=この状態には留まらない。段階的に進む
最初の革命の時代=原初的な私有財産:恋愛感情、嫉妬心→自尊心と結びつく→徐々に堕落
第二の革命の時代=治金と農業→文明化→理性・技術の発達→不平等:支配と隷属、暴力と略奪→ホッブス的な戦争状態→契約:詐欺的なもの(富者が安定的に富を確保する)→社会と法→不平等の制度化→専制支配→新しい自然状態
共通権力がないため、自然権の行使をする・その自由がある(221頁) ※神の意志にも適っている=人間に知性と言語を授けた
  →死を恐れ(中略)理性のより自然法を求める 自由な同意で自然的自由を放棄して公共の手に委ねる→統治機構→社会契約。神学的パラダイムで説明
  →契約・信約を結ぶ(第二の自然法)、それを履行する(第三の自然法
  ※理性の法則:みんな守る
  反故にする?→権力機構の存在   ※人間自体が変質:有徳な市民 ※現在主義:常に現在の人民の意思が優先、過去の約束には縛られない
→第四の法:有徳な市民 過去や未来に配慮

自由 (本来は)自由:外的障害が存在しないこと(堤林2016、233頁)。消極的な定義
→恐怖は外的障害ではない=自由な行為
自由:力能の概念(知性、意思、選択能力を持つ人間のみ)、選択の契機の重視 自由:自己支配、社会的自由:一般的意思に従うこと
               
  国家:フィクション
代表:国家の作為的な人格、臣民の意思の体現
代表理論:権威付与

代表者の意思:すべての人間の意思(とされるように国家が創出)
※代表:王でも議会でもよい
→否定ができるのは自己保存が危うくなった時のみ
→抵抗権??
最高権力:人間全体に帰属、自然権の範囲内
固有権の保全のため立法部の(信託に基づき)樹立、執行権力との分離、執行権力に対する優位
立法部の創設=統治の開始=存続している限り政治権力は人民に戻らない、固有権の侵害=人民に戻る社会は存続する。

主権と立法権の等値:一般意思の行使
立法過程:全市民の参加
主権の絶対性:臣民に対する保証は不要 主権の中に一般意思が存在、抵抗権は認めない
一般意思:多数の意思(自分の意思:特殊意思でもある…反する時は?)、公共的利益の追求(全体意思との違い)
一般意思による法:強制力を持つ
多数決から一般意思の導出:条件がある(領土・人口、貧富の差、等)
有徳な市民:一般意思を正しく認識できる、立法過程から一般意思の形成、自由の保全
立法者(共同体の外)により実現
独裁官:制度や法で対処しきれない問題が生じる=リーダーの必要、非常事態


 
 
 
 
 
 
               
<参考文献>堤林剣(2016):『政治思想史入門』、慶應義塾大学出版会

大統領制と議院内閣制

大統領制砂原庸介・稗田健志・多湖淳2015116頁)

議会への権力集中を防止 執政と立法の分離

立法:法律を定める

執政:憲法と法律の定めに向かって仕事をする

 

大統領制と議院内閣制の違い (粕谷祐子2014198頁)

執行府の首長の選び方: 有権者or議会

執行府の首長の罷免権: 任期での規定or議会

 

久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016111

議院内閣制: 議会と執行府の抑制・均衡の関係 立法府 ←説明責任 選出→ 内閣

大統領制: 立法府(議会) ←拒否権  人事・予算承認権、条約批准権→ 大統領

 

・その他の制度(砂原庸介・稗田健志・多湖淳2015116頁)

半大統領制・首相公選制・自立内閣制(Shugart2005)

 

・国毎の推移(粕谷祐子2014201頁)

1970年以降 大統領制が増加:ラテンアメリカ

1990年以降 半大統領制が増加:旧共産圏、2000年以降アフリカ

 

・体制の選択

 

(1)歴史的要因説:旧宗主国粕谷祐子2014204頁 久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016120-124頁)

 

インド 英国植民地時代の議院内閣制度 Cheibub Antonio2007

アフリカ 議院内閣制度(Wiseman1990or大統領制 (BRN2004

 

(2)アクター的要因

政治エリートが分断している場合には議院内閣制(粕谷祐子2014204頁)

憲法制定議会・国会の構成員による影響(Negretto2013

大統領候補の勢力と選挙の不確実性が大統領の権限の大きさに影響(久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016122頁)

複数政党→大統領の立法権限を強くする(Negretto2013

強い政党を望む(例:選挙基盤)→議院内閣制(Shugart1998

社会主義国Frye1997

 

(3)それ以外?

民族的多様性が高まる場合には大統領制(勝者総取り)は避けられ、議院内閣制が選択される?(久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016117頁)

 

先行文献:Arend Lijphart(1992)

ポーランド半大統領制ハンガリーチェコ・スロバキア:議院内閣制

チェコ・スロバキアの民族的多様性?

 

先行文献:Negretto2013

→民族多様性の指数は有意な影響は与えてない。インフレ率が上がると大統領の立法権限が大きくなりやすい

→経済改革の断行に大統領制が適している?(Przeworski1991Stephan Haggard & Robert R. Kaufman1995

 

・本人代理人モデル(粕谷祐子2014205頁)

 

大統領制:  有権者 ←→ 議会、 有権者 ←→ 大統領 ←→ 内閣

議員内閣制: 有権者 ←→ 議会 ←→内閣・首相

 

・実際の機能 政党による影響(久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016114頁)

 

議院内閣制: 例 英国(単独政権、党首の力が大)→議会の力が弱まる

 

大統領制:分割政治(執行府と立法府が異なる政党)の可能性・政治の不安定化 

※同一政党が支配した場合には抑制・均衡の関係が弱まる

 

・体制の帰結・影響(久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016124頁)

政党内の政治力学、政党の行動(Samuels Shugart 2011

経済政策への影響(Hellman1997Torsten Persson & Gerard Roland & Guido Tabellini, 2003

 

<参考文献>

Wiseman1990):"Democracy in Black Africa", Cambridge University Press

or https://www.jstor.org/stable/524136?seq=1#page_scan_tab_contents

Przeworski Adam1991):"Democracy and the Market: Political and Economic Reforms in Eastern Europe and Latin America"Cambridge University Press

Arend Lijphart(1992)"Democratization and Constitutional Choices in Czecho-Slovakia, Hungary and Poland 1989-91", Journal of Theoretical Politics 4(2):207-22

Stephan Haggard & Robert R. Kaufman1995):"The Political Economy of Democratic Transitions", Princeton Univ Press or http://press.princeton.edu/chapters/s5711.pdf

Timothy Frye1997):“A Politics of Institutional Choice: Post-communist Presidencies,” Comparative Political Studies 30  http://www.columbia.edu/~tmf2/A%20Politics%20of%20Institutional%20Choice.pdf

Hellman, J. (1997) "Constitutions and Economic Reform in the Postcommunist Transitions",

Matthew Soberg Shugart1998:"The inverse relationship between party strength and executive strength: a theory of politicians' constitutional choices",British Journal of Political Science

Torsten Persson & Gerard Roland & Guido Tabellini, 2003. "How Do Electoral Rules Shape Party Structures, Government Coalitions, and Economic Policies?," NBER Working Papers 10176, National Bureau of Economic Research, Inc.

Michael Bernhard,Christopher Reenock,Timothy Nordstrom2004):"The Legacy of Western Overseas Colonialism on Democratic Survival",International Studies Quarterly

Matthew Søberg Shugart(2005):"Semi-presidential systems: Dual executive and mixed authority patterns",French Politics or http://link.springer.com/article/10.1057/palgrave.fp.8200087

Cheibub Antonio2007):"Presidentialism, Parliamentarism, and Democracy", Cambridge University Press

David J. Samuels, Matthew S. Shugart2011:"Presidents, Parties and Prime Ministers: How the Separation of Powers Affects Party Organization and Behavior",Politische Vierteljahresschrift or http://www.jstor.org/stable/24201782

Negretto Gabriel L.2013):"Making Constitutions: Presidents, Parties, and Institutional Choice in Latin America",Cambridge University Press

粕谷祐子(2014:『比較政治学』第11章、ミネルヴァ書房

砂原庸介・稗田健志・多湖淳(2015):『政治学の第一歩 (有斐閣ストゥディア) 』、有斐閣

久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016:『比較政治学の考え方 (有斐閣ストゥディア) 』、有斐閣

 

http://wikisum.com/w/Przeworski:_Democracy_and_the_market

 

 

慶應通信・文学部・使用テキスト(2017年、作成中)

<第1類>

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・日本外交史II:専用テキスト(池井優1993)

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