慶應日記@はてな・乙

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど。こちらでは乙類の科目(政治学)を扱う予定です。

ホッブス、ロック、ルソー

 

  第一のテーゼ:政治思想は総じて、被支配者をも含む共同体全体の利益や善を正しい統治の目的としている。
第二のテーゼ:大半の政治思想は共同体を危機から救い、永続的な安定と秩序を保障するために構想される。
第三のテーゼ:往々にしてそれが現実の中で思想家の意図に反して歪められ、共同体を新たな危機に陥れると、その危機に応答する形でまた新たな思想が生み出される。
(堤林2016、149頁)
 
 
 
               
  ・近代国家(堤林2016、210頁)
  国家のフィクション性:人間が言葉により作りだした作為の産物
  国家の二重の非人格性:具体的な個人、団体と同一視されない。支配者・被支配者から独立している。→主権の抽象性、権力機構の自律性
  主権の抽象性、権力機構の自律性:権力者と権力の座・職位を区別
  上記を前提とした代表観念
  ・絶対主義思想の台頭(堤林2016、211頁)、人民が政治権力の源泉
               
  黙示的同意から明示的同意の重視への転換:価値観の多元的な分裂競争、伝統的共有概念の希薄化
  →法やルール、社会契約、すべて人間は自由で平等という前国家的状態から国家理論の構築(堤林2016、213頁)
               
  ホッブス <ロック> <ルソー>
第一のテーゼ 国全体の利益、人民の利益の実現が政治の目的        
第二のテーゼ              
第三のテーゼ              
               
what is 人間の認識能力を超えている 重視する  
what seems 物体とその運動により説明可能。人間の理性のより、平和と安定を目指す=国家:科学的合理的に基礎づける what isに導き、what isによりwhat mattersを規定  
what matters        
               
  ※推理能力としての理性:道具・手段としての理性、言葉にもか関わる(堤林2016、219頁) ※理性と信仰の両立(堤林2016、248頁)  
  what isをwhat seemsの領域に引きずりおろす、人間中心的(堤林2016、243頁) 白紙状態→信仰・理性→神の意  
               
国家権力 国家の一体性の実現、権力・最終的な決定権が一か所に集中
立法権、執行権、宗教、学問的論争の決定権も主権者に帰属
公共善の実現と各人の固有権の保全※所有権:労働(同意の産物ではなく。フィルマーとの違い)  
               
  人民が政治権力の源泉、政治の目的は共通善・社会全体の利益の実現が広く認められている(時代背景)        
         
  →人民が権力を放棄し、単一にして絶対的な主権的権力を創出する
※国家権力:人民の権力、主権的権力を行使する支配者からも区別される
       
         
         
               
自然状態 バラバラの個人が自己保存を追求する完全に自由な状態(堤林2016、217頁)、体力・知力とも大差なし(220頁) 完全に自由な存在だが、自然法の範囲内で(放縦との区別)。また平等な状態=固有権を侵害できない。
自然法:神の定めたもの、人間の認識に先立ち、自由もそれに拘束される
→比較的平和な状態
人間:動物と変わらない、理性も発揮していない、道徳概念もない、他の人間とも遭遇しない(敵対的感情もない)、自然的な感情=憐みの情・自己愛
自然状態の帰結 →平等=相互に不信→自己保存を追求→闘争状態→孤独、貧相、不快…→完全な自由は自由を消滅させる 自然法の執行が各人に委ねられる。→不都合(バイアス)→公平な判断・裁き→政治的統治が必要 人間:自由と改善能力が備わっている=この状態には留まらない。段階的に進む
最初の革命の時代=原初的な私有財産:恋愛感情、嫉妬心→自尊心と結びつく→徐々に堕落
第二の革命の時代=治金と農業→文明化→理性・技術の発達→不平等:支配と隷属、暴力と略奪→ホッブス的な戦争状態→契約:詐欺的なもの(富者が安定的に富を確保する)→社会と法→不平等の制度化→専制支配→新しい自然状態
共通権力がないため、自然権の行使をする・その自由がある(221頁) ※神の意志にも適っている=人間に知性と言語を授けた
  →死を恐れ(中略)理性のより自然法を求める 自由な同意で自然的自由を放棄して公共の手に委ねる→統治機構→社会契約。神学的パラダイムで説明
  →契約・信約を結ぶ(第二の自然法)、それを履行する(第三の自然法
  ※理性の法則:みんな守る
  反故にする?→権力機構の存在   ※人間自体が変質:有徳な市民 ※現在主義:常に現在の人民の意思が優先、過去の約束には縛られない
→第四の法:有徳な市民 過去や未来に配慮

自由 (本来は)自由:外的障害が存在しないこと(堤林2016、233頁)。消極的な定義
→恐怖は外的障害ではない=自由な行為
自由:力能の概念(知性、意思、選択能力を持つ人間のみ)、選択の契機の重視 自由:自己支配、社会的自由:一般的意思に従うこと
               
  国家:フィクション
代表:国家の作為的な人格、臣民の意思の体現
代表理論:権威付与

代表者の意思:すべての人間の意思(とされるように国家が創出)
※代表:王でも議会でもよい
→否定ができるのは自己保存が危うくなった時のみ
→抵抗権??
最高権力:人間全体に帰属、自然権の範囲内
固有権の保全のため立法部の(信託に基づき)樹立、執行権力との分離、執行権力に対する優位
立法部の創設=統治の開始=存続している限り政治権力は人民に戻らない、固有権の侵害=人民に戻る社会は存続する。

主権と立法権の等値:一般意思の行使
立法過程:全市民の参加
主権の絶対性:臣民に対する保証は不要 主権の中に一般意思が存在、抵抗権は認めない
一般意思:多数の意思(自分の意思:特殊意思でもある…反する時は?)、公共的利益の追求(全体意思との違い)
一般意思による法:強制力を持つ
多数決から一般意思の導出:条件がある(領土・人口、貧富の差、等)
有徳な市民:一般意思を正しく認識できる、立法過程から一般意思の形成、自由の保全
立法者(共同体の外)により実現
独裁官:制度や法で対処しきれない問題が生じる=リーダーの必要、非常事態


 
 
 
 
 
 
               
<参考文献>堤林剣(2016):『政治思想史入門』、慶應義塾大学出版会

大統領制と議院内閣制

大統領制砂原庸介・稗田健志・多湖淳2015116頁)

議会への権力集中を防止 執政と立法の分離

立法:法律を定める

執政:憲法と法律の定めに向かって仕事をする

 

大統領制と議院内閣制の違い (粕谷祐子2014198頁)

執行府の首長の選び方: 有権者or議会

執行府の首長の罷免権: 任期での規定or議会

 

久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016111

議院内閣制: 議会と執行府の抑制・均衡の関係 立法府 ←説明責任 選出→ 内閣

大統領制: 立法府(議会) ←拒否権  人事・予算承認権、条約批准権→ 大統領

 

・その他の制度(砂原庸介・稗田健志・多湖淳2015116頁)

半大統領制・首相公選制・自立内閣制(Shugart2005)

 

・国毎の推移(粕谷祐子2014201頁)

1970年以降 大統領制が増加:ラテンアメリカ

1990年以降 半大統領制が増加:旧共産圏、2000年以降アフリカ

 

・体制の選択

 

(1)歴史的要因説:旧宗主国粕谷祐子2014204頁 久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016120-124頁)

 

インド 英国植民地時代の議院内閣制度 Cheibub Antonio2007

アフリカ 議院内閣制度(Wiseman1990or大統領制 (BRN2004

 

(2)アクター的要因

政治エリートが分断している場合には議院内閣制(粕谷祐子2014204頁)

憲法制定議会・国会の構成員による影響(Negretto2013

大統領候補の勢力と選挙の不確実性が大統領の権限の大きさに影響(久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016122頁)

複数政党→大統領の立法権限を強くする(Negretto2013

強い政党を望む(例:選挙基盤)→議院内閣制(Shugart1998

社会主義国Frye1997

 

(3)それ以外?

民族的多様性が高まる場合には大統領制(勝者総取り)は避けられ、議院内閣制が選択される?(久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016117頁)

 

先行文献:Arend Lijphart(1992)

ポーランド半大統領制ハンガリーチェコ・スロバキア:議院内閣制

チェコ・スロバキアの民族的多様性?

 

先行文献:Negretto2013

→民族多様性の指数は有意な影響は与えてない。インフレ率が上がると大統領の立法権限が大きくなりやすい

→経済改革の断行に大統領制が適している?(Przeworski1991Stephan Haggard & Robert R. Kaufman1995

 

・本人代理人モデル(粕谷祐子2014205頁)

 

大統領制:  有権者 ←→ 議会、 有権者 ←→ 大統領 ←→ 内閣

議員内閣制: 有権者 ←→ 議会 ←→内閣・首相

 

・実際の機能 政党による影響(久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016114頁)

 

議院内閣制: 例 英国(単独政権、党首の力が大)→議会の力が弱まる

 

大統領制:分割政治(執行府と立法府が異なる政党)の可能性・政治の不安定化 

※同一政党が支配した場合には抑制・均衡の関係が弱まる

 

・体制の帰結・影響(久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016124頁)

政党内の政治力学、政党の行動(Samuels Shugart 2011

経済政策への影響(Hellman1997Torsten Persson & Gerard Roland & Guido Tabellini, 2003

 

<参考文献>

Wiseman1990):"Democracy in Black Africa", Cambridge University Press

or https://www.jstor.org/stable/524136?seq=1#page_scan_tab_contents

Przeworski Adam1991):"Democracy and the Market: Political and Economic Reforms in Eastern Europe and Latin America"Cambridge University Press

Arend Lijphart(1992)"Democratization and Constitutional Choices in Czecho-Slovakia, Hungary and Poland 1989-91", Journal of Theoretical Politics 4(2):207-22

Stephan Haggard & Robert R. Kaufman1995):"The Political Economy of Democratic Transitions", Princeton Univ Press or http://press.princeton.edu/chapters/s5711.pdf

Timothy Frye1997):“A Politics of Institutional Choice: Post-communist Presidencies,” Comparative Political Studies 30  http://www.columbia.edu/~tmf2/A%20Politics%20of%20Institutional%20Choice.pdf

Hellman, J. (1997) "Constitutions and Economic Reform in the Postcommunist Transitions",

Matthew Soberg Shugart1998:"The inverse relationship between party strength and executive strength: a theory of politicians' constitutional choices",British Journal of Political Science

Torsten Persson & Gerard Roland & Guido Tabellini, 2003. "How Do Electoral Rules Shape Party Structures, Government Coalitions, and Economic Policies?," NBER Working Papers 10176, National Bureau of Economic Research, Inc.

Michael Bernhard,Christopher Reenock,Timothy Nordstrom2004):"The Legacy of Western Overseas Colonialism on Democratic Survival",International Studies Quarterly

Matthew Søberg Shugart(2005):"Semi-presidential systems: Dual executive and mixed authority patterns",French Politics or http://link.springer.com/article/10.1057/palgrave.fp.8200087

Cheibub Antonio2007):"Presidentialism, Parliamentarism, and Democracy", Cambridge University Press

David J. Samuels, Matthew S. Shugart2011:"Presidents, Parties and Prime Ministers: How the Separation of Powers Affects Party Organization and Behavior",Politische Vierteljahresschrift or http://www.jstor.org/stable/24201782

Negretto Gabriel L.2013):"Making Constitutions: Presidents, Parties, and Institutional Choice in Latin America",Cambridge University Press

粕谷祐子(2014:『比較政治学』第11章、ミネルヴァ書房

砂原庸介・稗田健志・多湖淳(2015):『政治学の第一歩 (有斐閣ストゥディア) 』、有斐閣

久保慶一・末近浩太・高橋 百合子(2016:『比較政治学の考え方 (有斐閣ストゥディア) 』、有斐閣

 

http://wikisum.com/w/Przeworski:_Democracy_and_the_market

 

 

慶應通信・文学部・使用テキスト(2017年、作成中)

<第1類>

西洋哲学史I


西洋哲学史II


科学哲学


論理学


倫理学


現代倫理学の諸問題


日本美術史I


社会学史I


社会学史II


都市社会学


社会心理学


心理学I  -基礎過程-


心理学II  -実験・測定・モデル-


教育学


教育心理学


教育史


教育思想史


教育社会学


心理・教育統計学


法学概論(L)
<第2類>

史学概論



歴史哲学


日本史概説I


日本史特殊I


日本史特殊II


日本史特殊IV


古文書学


東洋史概説I


東洋史概説II -中国史-


東洋史特殊


西洋史概説I


西洋史概説II


西洋史特殊I -古代オリエント史-


西洋史特殊III -近代イギリス国家の成立(中世から近世へ)



オリエント考古学


考古学


地理学I


地理学II(地誌学)


人文地理学

慶應通信・法学部・乙類専門科目テキスト

乙類専用科目(政治学)の教科書

政治学:専用テキスト(島田久吉・多田真鋤1971)

・政治哲学


・日本政治史I ─古代─:専用テキスト(利光三津夫1995)

・日本政治史II ─中世─:専用テキスト(利光三津夫1985)

・日本政治史:専用テキスト(中村菊男1972)
・ヨーロッパ政治史
・アメリカ政治史:市販テキスト


・ロシアの政治
・現代中国論
・日本外交史I:専用テキスト(池井優1973)

・日本外交史II:専用テキスト(池井優1993)

・西洋外交史:専用テキスト(内山正熊1977)


・政治思想史:専用テキスト(堤林剣2016)

・ヨーロッパ中世政治思想

専用テキスト(鷲見誠一(1998):『ヨーロッパ文化の原型―政治思想の視点より』)

・産業社会学
・都市社会学
・コミュニケーション論
・経済原論
・財政論

参考文献リスト

通学課程のシラバスより抜粋

 

現代政治理論Ⅰ(政):河野 武司


・J.A.シュムペーター『資本主義・社会主義・民主主義』東洋経済,1995年。
・R.A.ダール『ポリアーキー三一書房,1981年。


政治学Ⅱ(展開):河野 武司

代議制民主主義が機能しうるのかという問題に関して、まず合理的経選択アプローチから検討します。続いてエリートによって主導される民主主義ではなく,市民が真の意味で主役となれる新しい民主主義をいかに機能させうるかを,人の問題,及び制度の問題から検討します。

<参考書>
A.ダウンズ『民主主義の経済理論』成文堂,1980年。
D. ウィットマン『デモクラシーの経済学』東洋経済新報社、2002年。
B.カプラン『選挙の経済学』日経BP社,2009年。
M.オルソン『集合行為論』ミネルヴァ書房,1996年。
I.バッジ『直接民主政の挑戦』新曜社,2000年。
篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店,2012年。
R.パットナム『哲学する民主主義』NTT出版,2001年,など,適宜授業中に紹介します。

 

政治理論基礎:小林 良彰



政治研究における計量分析の基礎:河野 武司

①『心理学・社会科学研究のための調査系論文の読み方』浦上昌則・脇田貴文著 東京図書 2008年。
②『本当にわかりやすいすごく大切なことが書いてあるごく初歩の統計の本』 吉田寿夫著 北大路書房 1998年。
③『


⑥学会誌である『年報政治学』や『選挙研究』に掲載されている計量分析を用いた論文。

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