慶應日記@はてな・乙

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど。こちらでは乙類の科目(政治学)を扱う予定です。

経済学部 専門科目テキスト

経済学部 教科書



<必修>



経済原論 4



経済史 4



経済政策学 2



財政論 2



金融論 2



経営学 3



<選択>

経済変動論 2
関連書籍?


国民所得論 2



計量経済学 2



日本経済史 2



世界経済史



西洋経済史(中世) 2



西洋経済史(近世) 2



社会思想史 4



社会政策 2



国際貿易論 4



人口論 2



産業社会学 2



都市社会学 2



地理学I 2



地理学II(地誌学) 2



経営管理論 2
関連?




経営分析論 2



経営数学 2
関連?


商業学 2



保険学 3



会計学 3



簿記論 2
関連?


原価計算 2



会計監査 2



憲法 2



民法 4



労働法 2



経済法 2



会社法 4



法学概論 2

景気と政治

・Buchanan-Wagner(1997)

・Nordhaus(1975)

https://www.jstor.org/stable/2296528

・Rogoff(1990) Alecina(1987)
合理的な有権者 予算や景気に政治的な景気循環

・Brender-Drazen(2005)
政治的景気循環:民主主義の未発達国で生じる

・Peltzman(1992)
財政保守主事者 歳出カットや財政赤字→得票率

・Alecina-Perotti-Tavares (1998)
1960-1995
放漫な財政運営→政権の長期化、支持率につながらない

・Besley-Case(1995)

・Brender


・Alecina-Cohen-Roubini(1992)
財政政策・金融政策が選挙時期の影響を受けたか
1960-1987 OECD
経済成長率:ドイツとNZが有意
失業率:有意な違いなし (失業率ーOECD平均 単位根)
物価上昇率:フランス ドイツ NZが有意 (金融緩和→インフレ)
マネーサプライの増加:選挙期に上昇している
赤字国債GDP:拡張的な財政政策が示唆
※政策は実施→結果は伴わず?

・党派的景気循環
Hibbs1977
Alecina(1987)

vaubel(1997)

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0176268097000049

berger and woitek(1997)

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0176268097000360

https://econpapers.repec.org/article/kappubcho/v_3a91_3ay_3a1997_3ai_3a2_3ap_3a179-97.htm

参考:https://econpapers.repec.org/article/eeepoleco/v_3a13_3ay_3a1997_3ai_3a4_3ap_3a823-827.htm

or

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0176268097000372

9


・日本
Ito-Park1988
Ito1990 日和見仮説
Cargill-Hutchison1991 衆議院ー経済成長 景気循環
政策操作仮説 コールレート

cargill(1991):衆議院選挙の時期に合わせてコール市場金利操作

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/088915839190018L

 

cargill(1991):"The bank of Japan's response to elections"

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/088915839190018L

https://econpapers.repec.org/article/eeejjieco/v_3a5_3ay_3a1991_3ai_3a2_3ap_3a120-139.htm

Vaubel, R., 1997. The bureaucratic and partisan behavior of independent central banks: German and international evidence. European Journal of Political Economy 13,


berger and woitek(1997):How opportunistic are partisan German central bankers: Evidence on the Vaubel hypothesis

 

・土居丈朗(1998):『日本の財政金融政策,景気循環と選挙』
土居(1997)?
経済成長・インフレと選挙
1957-1996
経済成長率:石油危機前 HRELE HRB4が正に有意 衆議院選挙
インフレ率:参 統計的に優位 衆参を同時にいれると有意ではない

政府支出:参 有意 衆 有意でないor符号が逆
マネーサプライ:参 有意 衆 石油危機前は有意

衆議院選挙の時期
プロビットモデル
政策操作仮説は棄却、日和仮説は棄却できず

 

Keech(2013):"Economic Politics The Costs of Democracy"


・飯田健・松林哲也・大村 華子(2015)
経済投票:日本の衆議院、アメリカ 経済成長率と得票率
業績評価 大統領制

Alesina and Rosenthal(1995) 党派性
民主党:福祉政策→低所得層 一般労働者 財政政策
共和党法人税減税・規制緩和→ 大企業 投資家 金融政策

民主党財政支出 物価上昇
共和党:物価下落 失業率・経済成長の改善は見られない


<参考文献>
小西秀樹(2009):『公共選択の経済分析』、東京大学出版会

井堀・土居(1998):『日本政治の経済分析』、木鐸社

横山彰(1999):加藤寛編『入門公共選択』、三嶺書房
2005年に勁草書房で復刊( 加藤寛編(2005):『入門公共選択』、勁草書房

 

 

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長谷川(2013)、第五章

長谷川(2013)、第五章

・通商リベラリズム

Richard N. Rosecrance ""the rise of the trading state"

Solomon William Polachek "Conflict and Trade" https://www.jstor.org/stable/173934

・批判者

Waltz

Katherine Barbieri https://scholar.google.com/citations?user=28-UiEIAAAAJ&hl=en

親密な相手→拒絶・裏切り→軍事紛争

John J. Mearsheimer https://en.wikipedia.org/wiki/John_Mearsheimer

相互依存 → 激しい競争
依存の程度・脆弱性はイーブンではない


Barry Buzan 
自由主義の経済 覇権国が前提 → 覇権国の衰退 保護主義にシフト

Robert Gilpin 覇権安定論

Keohane and Nye

・条件付き支持者

Edward D Mansfield https://www.sas.upenn.edu/polisci/people/standing-faculty/edward-d-mansfield

"Preferential Peace: Why preferential trading arrangements inhibit interstate conflict"

特恵貿易協定の平和促進効果

Grieco and Gelpi
民主国同士の経済相互依存

Copeland Dale http://politics.virginia.edu/dale-copeland/

将来についての予測 開放的な貿易の確保 遮断される可能性 の見積もり
貿易予想理論

Papayoanou https://www.foreignaffairs.com/authors/paul-papayoanou

経済関係と国内政治体制

Peter Liberman https://politicalscience.commons.gc.cuny.edu/faculty/peter-liberman/

相互依存 → 譲歩・抑制よりも軍事行動 防御側が優位なとき

 

 

 

参考文献リスト

安全保障論 赤木 完爾

 

 このコースでは,国家安全保障を中心に安全保障の様々な論点を検討する。主題は理論と歴史にまたがる。理論をめぐる論議はリアリズムの観点が中心となる。歴史的な論議は20 世紀以降今日に至る戦争と平和,ならびに戦略にかかわる。講義は外交史・軍事史を中心に一定の知識を前提としているので,受講を予定する者は下記の参考文献を利用して事前の読書に努力してほしい。

 

マイケル・ハワード『ヨーロッパ史における戦争』改訂版(中公文庫、2010年)

赤木完爾『第二次世界大戦の政治と戦略』(慶應義塾大学出版会、1997年)

赤木完爾『朝鮮戦争』(慶應義塾大学出版会、2004年)

赤木完爾『ヴェトナム戦争の起源』(慶應通信、1991年)

赤木完爾・今野茂充編著『戦略史としてのアジア冷戦』(慶應義塾大学出版会、2013年)

ポール・ゴードン・ローレン、ゴードン・A・クレイグ、アレキサンダー・L・ジョージ『軍事力と現代外交』[原書第4版](有斐閣、2009年)

ウィリアムソン・マーレーほか編著『戦略の形成―支配者・国家・戦争』()全 2 冊(中央公論新社、2007年)

 

クラウゼヴィッツ戦争論』(、2001年)

 

マーチン・ファン・クレフェルト『戦争の変遷』(原書房、2011年)

 

ジェームズ・ジョル『第一次世界大戦の起原』(改訂新版)(みすず書房、1997年)

 

ハーバード核研究グループ『核兵器との共存─いま何ができるか』久我豊雄訳(TBSブリタニカ1984年)

 

ジョン・キーガン戦争と人間の歴史』(刀水書房、2000年)

 

マイケル・ウォルツァー正しい戦争と不正な戦争』(風行社、2008年)

 

ウィリアム・H・マクニール『戦争の世界史―技術と軍隊と社会』全2冊(中公文庫、2014年)

 

ジョン・ルイス・ギャディス『歴史としての冷戦―力と平和の追求』(慶應義塾大学出版会、2004年)

 

ジョン・ルイス・ギャディス『アメリカ外交の大戦略―先制・単独行動・覇権』(慶應義塾大学出版会、2006年)

 

 

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安全保障

 

1 経済と外交の関係

 

1-1 経済と外交

・政治への影響

日中国交正常化

・経済外交

外交政策が国内経済への影響?

 

1-2 経済と安全保障の関係

 

・安全保障 リアリズムとリベラリズム

・相互依存

・民主的平和(参考 栗崎周平(2005

民主主義国同氏の戦争は全くあるいはまれにしか起きない

観察1 民主主義国の戦争参加の頻度は非民主主義国と変わらない

観察2 民主主義国同氏の戦争は全くあるいはまれにしか起きない

観察3 民主主義国は非民主主義国に対して好戦的

経験的法則(経済的相互依存、同盟などを制御しても… 栗崎周平(2005P130

Levy1989

 

カント『永久平和のために』

 

・経済安全保障

 

1-3 補足:リアリズムとリベラリズム (参考:石川卓2015

 

・勢力均衡

第一次世界大戦→古典的リベラズム 戦争の違法化 法律主義・理想主義→リアリズム

カー 『危機の20年』 集団安全保障・条約の履行

モーゲンソー パワーをめぐる 勢力均衡→国際法・国際組織の前提 ヨーロッパ協調

多極安定論・二極安定論

ベトナム戦争反対

・ネオリア

70年代 

ウォルツ 科学的な国際政治理論 結果を規定する原因の最小化

国際政治の構造 無政府状態・国家の機能(生き残りを追及)・パワーの分布(国際政治を動かす要因)

勢力均衡→国際関係の安定

国家間の協調

脅威の均衡

・覇権安定論

パワーの不均衡 安定をもたらす

公共財の提供

覇権国の衰退 技術の波及、後発性の利益

・参考文献 高坂(1966吉川・野口(2015

 

リベラリズム

国際連盟 集団安全保障

相互依存 戦争防止

ヨーロッパ統合 波及効果(ハース 非政治的統合→政治的統合)

1970年 相互依存論 軍事力→経済力、技術力

 

ネオリベ

レジーム、国際制度

覇権後のレジーム GATT

通商国家論、民主的平和論

ネオリアの受容 国家中心主義・無政府状態

 

・国家安全保障(村田2015

勢力均衡 ナイの用法:パワー分布 政策 多極システム 前提:無政府 独立

安全保障のジレンマ バンドワゴン

・同盟

自強 集団安全保障 同盟

 

・国際政治経済(来栖2015

サミット 低次元政治の切り離し?

国際的相互依存論 複合的相互依存論(コヘイン):国民の福祉増大、多様な主体による外交

覇権安定論・新重商主義 国家・国家間のパワー 国際公共財

従属論 プレビッシュ 比較優位→中心と周辺の差が拡大→輸入代替工業化

国内制度 2レベル

 

2 先行研究

 

・民主的平和論(参考 栗崎周平(2005 多湖淳(2011

カント『永久平和のために』

 

Maoz and Abdolali (1989) 民主主義国の戦争参加の頻度は非民主主義国と変わらない

Doyle(1986)  民主主義国は非民主主義国と戦争を行う

Reiter and Stam (2002) 民主主義国は非民主主義国に対して好戦的(有意)

 

Doyle(1983,1986):二国間の戦争の生起

Rummel1983):個人の自由 → 対外的暴力 ※モナディックな議論

Russett(1993) 平和的手段の適用

Maoz and Russett(1993) 民主主義の価値の定着・民主統制と国家間紛争

Lipson(2003)

Russett and Oneal(2001)

Reiter and Stam (2002)  自ら仕掛けた場合の勝率

Goemans2002) 敗戦と政治生命

Schultz and Wiengast(2003) 戦費を効率的に集める

Biddle and Long (2004)  勝敗・教育、文民統制、対立(宗教・文化)と勝敗

 

政治体制と戦争の勝敗… Reiter and Stam (2002)  Desch(2002)

体制変化と戦争の始まり… Gledisch and Ward (2000) Mansfield Snyder 2002

政治体制と同盟…

政治体制と経済制裁

Gibler (2008)

 

※ミクロ理論

Fearon(1994) ゲーム理論 観衆費用

Fearon(1995) 不完備情報 克服困難

Powell1990シグナリング行動 →回避

Shultz(19982001) 政党間競争

 

・民主的平和論への批判(参考 多湖淳(2011

Rosato2003) 欧州の大国の開戦 18151975年 覇権による平和

→反論 Kinsella(2005) Slantchev,Alexandrova,and Gartzke(2005Doyle(2005)

Choi and James(2007) 報道の自由 観衆費用 国際的な効果

Gartzke(2007)商業的平和 経済的相互依存関係 貿易と金融 経済発展の度合い 選好の一致

Mansfield Snyder 2002):民主途上の国 不完全な民主化 戦争の生起

Gledisch and Ward (2000) :政治体制の不安定さを制御

Kurizaki2004)「ダイアッド・年」のデータで検証 「国・年」:モナディックな分析

Enterline and Greig (2005) 民主化介入 外部からの圧力・民主主義が高い

 

3 研究デザイン

 

 

<参考文献>

栗崎周平(2005:山本・河野編『アクセス 安全保障論』第五章、日本経済評論社

多湖淳(2011:小田川・五野井・高橋編『国際政治哲学』第四章、ナカニシヤ出版

 

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日本外交史1 復習用メモ第12章~

第12章 ワシントン体制と日本

 
1 ワシントン会議の開催
・合議前の国際情勢 
ドイツ崩壊 日本台頭 英米の不安:極東 門戸開放 海軍拡張 日本と対峙 海軍法案 英国 建艦競争 八・八艦隊 戦後不況 ワシントン会議 ハーディング 日本:旧ドイツ領南洋諸島 山東省 シベリア 北樺太占領 米英仏伊日
・日本の対応 
太平洋・極東問題 軍縮 外務省・アジア局欧米局
会議の開催 加藤友三郎 
(1)軍縮 ヒューズ案 5:5:3 フィリピン・グアム不拡大 
(2)極東問題 九か国条約 中国問題 領土保全・門戸開放・機会均等 ルート4原則 既得の権益 制裁方法 中国方針の承認 石井・ランシング協定 
(3)太平洋問題 日米英仏 四か国条約 日英同盟 存続論:日英の連携、植民地進出防止 
(4)山東省(パリ平和会議からの持ち越し)、シベリア撤兵問題  山東省 補償金 返還 尼港事件:北樺太 シベリア
資本主義列強の共同戦線 ベルサイユ体制 アメリカの外交的勝利:主力艦の均等、中国進出の制限、日英同盟の破棄 日本:財政的圧迫 ロシア革命・中国に対する防波堤 既得権益 
 
2 ワシントン体制下の日本外交
・幣原外交 
寺内内閣・西原借款・対中国経済進出 原内閣・内政不干渉・列強協調 幣原・政治、軍事、経済 国際協調主義、経済外交主義、中国に対する内政不干渉 
(1)国際協調主義 英米との協調 対日移民法 海軍力 軟弱外交 
(2)経済外交主義 武力:21か条要求、シベリア出兵 現地のナショナリズム 対日警戒心 平和的な経済進出 1925年 北京関税同盟 
(3)内政不干渉 一党一派を支援しない  
 
・幣原外交の対中国政策
ナショナリズム 狂瀾怒濤 紡績工場のストライキ 上海 青島 揚子江 共産主義者 地域的な労働者の問題 5.30事件 日本総領事館 張作霖 第二次奉直戦争 郭松齢事件 日本権益 交渉 北伐 国民党穏健派=反共反右 外国人遺留民暴行事件 蒋介石 軟弱外交   
・田中外交の展開
対華外交刷新 田中内閣 国民政府・南京 遺留民の保護 第一次山東出兵 東方会議 田中メモランダム 蒋介石・北伐 陸軍派遣 北伐の阻止・ナショナリズム 反日・抗日
張作霖爆死事件
張作霖支持:現地機関 蒋介石・北伐軍 済南事件 北伐軍 張作霖 満州 満蒙5鉄道 芳沢公使 関東軍 張作霖武装解除 外務省 河本大佐 武力紛争→関東軍進出 満州某重大事件 田中総辞職 張学良 国民党との連携 南京政府 鉄道建設 軍の独走・処罰 国民政府 ナショナリズム 満州
・第二次幣原外交 
29年7月 浜口内閣 第二次幣原 日中関係の刷新 経済外交 軍縮 金融危機世界恐慌 中国本土との貿易拡大 内政不干渉 権益擁護 通商航海条約 国内産業・商工会議所・国権回復要求 佐分利公使 関税交渉 小幡・アグレマン 重光・代理公使 関税協定・関税自主権 民政党の勝利 国民政府のコントロール 間島暴動 長沙事件 軟弱外交
 
3 ロンドン海軍軍縮会議
・ロンドン軍縮条約
補助艦 建造 ジュネーブ海軍軍縮会議 世界恐慌 フーバー ロンドン会議 民政党・陸軍 海軍・7割 若槻・全権 
統帥権干犯事件
憲法11条・12条 政友会 憲法学者 陸軍 浜口・重傷 海軍・条約派、鑑定派 軍部大臣武官制 
 
第13章 満州事変 
1 満州問題「解決」構想
・在満日本人の構想 張学良政権 在満日本人 本国の理解 満州青年連盟 新政権 満州日本人 民族協和 新国家構想 理想主義
・現地軍部の構想 
満州事変 戦略上・ソ連 理論上・アメリカ 石原 資源供給源 失業者の救済 張学良政権打倒
 
2 事変前の満州情勢
万宝山事件・中村大尉事件
朝鮮人農民と中国人 朝鮮に波及 平壌 朝鮮全土 中村大尉・奉天
 
3 柳条湖事件の勃発
・事件の勃発
関東軍の独走 満鉄線爆破 不拡大方針 国民政府との交渉 連盟提訴 
・連盟の対応 
自衛権 恐慌対策
・アメリカの対応
小衝突 若槻・幣原 ロンドン海軍軍縮条約 幣原外交 スティムソン国務長官 錦州爆撃 国際連盟理事会 オブザーバー 政友会 スティムソンドクトリン 道徳的非難 欧州・消極的
・一般民衆の対応 聖地 
 
4 満州国建設
・新政権樹立構想
親日地方政権 吉林省 既得権益の擁護 新満蒙の建設 独立国・保護 内田総裁 10月事件 北満州制圧 チチハル 
国民政府 無抵抗 反日感情 日本人僧侶 上海 ランプソン 上海停戦協定 第一次上海事変 
満州建国 
独立運動 新国家構想 民族協和 満州青年連盟 関東軍 日本政府 溥儀 
 
5 国際連盟脱退
・日本の国際連盟
西園寺 幣原 連盟・ベルサイユ体制・国際平和  英米の有利な現状を維持
・リットン報告
リットン調査団 東京、上海、南京、満洲 内田外相 32年 満州国承認 満州の特殊性 日中の新条約 自治・日中経済協力 松岡代表 熱河作戦 強硬派・脱退方針
・連盟脱退
 
6 連盟脱退後の外交
・塘沽協定の成立と広田外交
熱河作戦 停戦協定 満州・国民政府の分離 反共で英米と協調 広田外相 広田三原則 野心・対中国援助・防共 公使館・大使館 人的交流 排日の停止 満州国の承認 共同防衛 外務省・陸軍・海軍 華北内蒙古 親日政権 陸軍・華北工作 国民政府弱体化 親日自治政権樹立 対ソ交渉 東支鉄道 ソ連満州国境紛争 日ソ不可侵条約 内田外相 トーチカ・第二次五か年計画 対米関係調整 斎藤・ハル 
軍縮失効
36年末 ワシントン・ロンドン ロンドン・海軍予備会議 35年・ロンドン軍縮会議 無条約時代
7 日独防共協定
ナチスドイツの台頭と日本の対応 
33年 ナチス 連盟脱退 ソ連と対抗 軍縮破棄 
・日独防共協定
大島 リッペントロップ 外務省 コミンテルンに対する防共 日独同盟 電波傍聴・暗号解読 
 
第14章 日中戦争 
1 盧溝橋事件 
・盧溝橋事件前夜の情勢
共産軍 勢力拡大 抗日 関東軍 綏遠省 内蒙軍 蒋介石 張学良 周恩来 西安事件 抗日統一戦線 国共合作 華北分離工作の放棄 国民政府との国交 林内閣 天然資源 華北分離工作の推進 反日工作 
・盧溝橋事件 
偶発事件 不拡大・現地解散方針 華北工作 出兵 船津工作 第二次上海事変・大山大尉 
・列強と国際連盟の対応
イギリス・現実主義 上海・権益地 大使誤射 対日世論 アメリカ 消極的 連盟・日本非難の決議 実効手段 
 
2 日中和平交渉
和平問題 五相会談 華北特別区 非武装地帯 経済連携・合弁事業 ドイツ大使 和平の仲介 南京政府 重慶遷都 和平条件 満州国承認、華北の特別地域化…
 
・第一次近衛声明
御前会議 和平の条件 和平打ち切り 第一次近衛声明
 
3 新政権樹立工作
・宇垣工作
相手とせず:親日政権 北京臨時政府 各地に自治政府 南京維新政府 国策会社 経済開発 和平への道 宇垣外相 和平論者・外交一元化 板垣陸相 新興政権樹立 汪兆銘 外務省・新機関
汪兆銘工作
対支院 中国問題 汪兆銘・国民党 知日・反共 第一次和平反共救国声明 重慶脱出
・近衛声明
日中国交調整 満州国承認・防共・日華経済連携 第二次近衛声明 傀儡 新中華民国 
・桐工作・銭永銘工作
重慶への和平 和平の経路 松岡外相 
4 日ソ紛争
・満ソ国境紛争
日ソ不可侵条約の申し入れ 東支鉄道 日独防共協定 対中国援助 日本領事館閉鎖 樺太の石炭・石油の利権 
 
 

日本外交史2 復習用メモ

<参考文献>
池井優(1992):『日本外交史概説 (単行本)

 

第一章 アメリカの対日占領政策

1 アメリカの対日政策の基本
戦後構想 42年 戦後処理の検討 カイロ宣言 枢軸国の打倒 平和的国際関係 自由で互恵的な貿易関係 
三省調整委員 極東小委員会 ローズヴェルトの死 進歩派 日本派 

2 占領政策の特質
単独占領 日本の降伏 間接統治 軍政 直接統治 GHQ 終戦連絡事務局 冷戦 

3 対日占領政策の具体的展開 
懲罰と改革の時期 
47年末まで 非軍事化と民主化 米ソ 国民政府 GHQ 共産主義容認 労働組合  労働基本法
復興・修正の時期 マッコイ発言 工業復興 芦田内閣 外貨 吉田内閣 経済安定九原則 ドッジライン 
経済的強化から保守安定化への時期  朝鮮戦争 連合軍司令部 警察予備隊 軍需再生工場

第二章 サンフランシスコ講和条約 

1 占領解除の条件
日本の準備 占領解除 ポツダム宣言 国共内戦 パリ平和条約 アメリカ:多数決方式 ソ連:四か国の共同決定 
全面講和か多数講和か ポーツマス会議 パリ平和会議 理想主義者:
全面講和 吉田 社会党 外交対策協議会 吉田提案 ドッヂ ダレス 

2 朝鮮戦争とその影響
共産主義の脅威 全面講和 人民義勇軍 特需 再軍備要請 トルーマン 対日講和に関する七原則 

3 サンフランシスコ講和会議 
全権団の構成 共産党 アメリカの安全保障 社会党左派・右派 平和会議 ソ連 ポーランド チェコスロバキア 中国招集 ソ連の修正案 

4 日華平和条約 
英米の了解 中国の代表 英米の見解の違い ダレス 吉田書簡 国民政府 日華平和条約 和親条約 平和条約 アメリカの助言 

第三章 日ソ国交回復 

1 鳩山内閣の成立
鳩山内閣の方針 1954年12月 吉田 保守党 日本民主党 民主党 憲法改正 中ソ関係正常化 台湾問題 二つの中国 
ソ連の対日接近 日ソ国交回復 第一次インドシナ戦争 ジュネーブ会議 
バンドン会議 第三勢力 平和的共存政策 中ソ共同声明 平和と互恵 
ドムニツキー書簡 戦争終結 領土・漁業・貿易・拘留者・国連加盟 交渉地 ロンドン 

2 日ソ交渉 
第一次ロンドン交渉 領土問題 ヤルタ協定ポツダム宣言 残留日本人 積極論 慎重派 自由党 四か国巨頭会議 日本中立化 
第二次ロンドン交渉 保守合同 ソ連・西ドイツ アデナウワー方式 国連加盟拒否 政局:緒方・三木死去 領土問題 
日ソ漁業交渉 ブルガーニンライン 北洋漁業制限 サケ・マス 河野農相
水産業界 漁業協定・日ソ交渉 イシコフ漁業相 ブルガーニン首相 漁業協定・海難救助協定 河野密約説 

3 モスクワ交渉 
第一次モスクワ交渉 鳩山・河野 慎重派 全権 重光 松本 スエズ危機 外交姿勢の硬化 歯舞・色丹 次期総裁・外交イニシアティブ アメリカの圧力 
第二次モスクワ交渉 鳩山訪ソ 5条件 松本・グロムイコ書簡 ソ連側 党議決定 河野・松本・鳩山 
日ソ共同宣言 鳩山・ブルガーニン 領土問題 1960年・安保改定 グロムイコ外相 
大使館・国連加盟 1955年 雪解け モンゴル 台湾反対 1956年 

第四章 60年安保改定 
1 前史 
52年安保の問題点 防衛義務 片務性 期限 行動範囲・目的 内乱条項  三国の軍隊の駐兵・演習 独立性 基地をめぐる紛争 砂川町 ジラード事件 
改定への動き 憲法9条 保守合同 政権安定 国連加盟 岸 アイゼンハワー ダレス 日米安全保障委員会 

2 改定交渉 
藤山外相の登場 経済力 自主外交 総選挙 長期安定政権 改定方式・新条約、部分的修正、書簡・共同声明
改定交渉の開始 1958年9月 藤山・ダレス 主流派・反主流派 自民党政務調査会 当議員総会  警察官職務執行法改正 ブラウン記者 革新陣営 沖縄・小笠原 
藤山試案 岸政権 政権交代の密約 河野 

3 日米新安保条約 
調印 ダレス死去 ハーター アイゼンハワー 国際緊張緩和 ニクソン訪ソ キャンプデービット会談 改定不要 新安保条約の構造 付属交換公文 事前協議 U2型機事件 国会可決 訪日 

第五章 日韓国交正常化 

1 交渉の発端 
朝鮮の独立 カイロ宣言 ポツダム宣言 南北分断 モスクワの外相会談 モスクワ協定 臨時朝鮮政府 ソ連の承認・大使交換 アメリカの承認 中日韓国外交代表部 朝鮮戦争 サンフランシスコ条約 在日朝鮮人の国籍

2 日韓会談
予備会談・第一次会談 連合国司令部の斡旋 在日朝鮮人 請求権問題 漁業問題  対韓請求権 対日請求権 マッカーサーライン 李承晩ライン 
第二次・三次会談 平和ライン 操業禁止措置 クラーク国連軍司令官 請求権 漁業 竹島問題 第三次会談 久保田発言 鳩山・南日外相(北朝鮮) 57年2月岸内閣 
第四次会談 1958年 基本関係 韓国請求権 漁業・平和ライン 在日韓国人 北朝鮮帰還 経済七か年計画 二回中断 韓国米 四・一九学生革命 李政権崩壊 
第五次会談 予備的交渉 安保改正 池田内閣の登場 張勉内閣 漁業問題 日韓経済交渉 韓国問題懇談会 日本ブーム 軍部クーデター
第六次会談 軍事革命 朴正煕 アメリカの支持 請求権問題 63年 政情不安 大統領選挙 朴当選 反政府運動 
第七次会談 65年1月 杉→高杉 椎名外相訪韓 旧条約の無効 

3 日韓基本条約、懸案解決
日韓基本条約 65年12月 漁業協定 請求権 法的地位

4 日韓国交正常化の問題点
正式調印 アメリカ 中国 北朝鮮 国内

第六章 沖縄返還と日米繊維交渉

1 沖縄返還交渉 
沖縄の地位 1879年 高等弁務官 琉球政府 排他的統治 軍事的価値 自治権拡大 祖国復帰 
返還要求の開始 ケネディ 佐藤栄作 ジョンソン 核実験 ベトナム戦争
佐藤訪沖 基地機能 施政権 分離返還論 地域的分離返還論 機能的分離返還論 教育権返還論 全面返還 
第二回佐藤・ジョンソン会談 対策 ベトナム戦争 民間 沖縄問題等懇談会
 
2 沖縄返還の実現
佐藤・ニクソン共同声明 主席公選 高等弁務官 経済開発、教育、保健、福祉 日米諮問委員会 
屋良朝苗 B52 復帰運動 ロジャース国務長官 ニクソン 核抜き・本土並み返還 愛知外相 グァムドクトリン ニクソンドクトリン 共同声明 
沖縄返還協定の成立 愛知外相 マイヤー大使 アメリカ基地の取り扱い アメリカ資産の処理 裁判権 外資企業 
沖縄返還の問題点 核抜き 安保条約 事前協議 基地の存在 経済 ドルショック 

3 日米繊維交渉 
繊維交渉の発端 1937年 数量規制 ワンダラーブラウス 1960年 米国国内繊維産業保護 
日米繊維交渉 日本:高度成長 アメリカ:不振・保護主義 
繊維業界 南部諸州 ニクソン 輸入規制 1970年・佐藤・ニクソン会談 糸と縄の取引 業界に補償・アメリカ案 

第七章 日中国交回復

1 日中関係の展開 
積み上げ方式 日本・西側陣営 53年スターリンの死 国際共産主義運動 朝鮮戦争休戦 
緊張緩和 正常化の呼びかけ 周恩来 政治、文化、交流 積み上げ方式 ジュネーブ会議、平和五原則、インドシナ休戦 
中ソ共同宣言 鳩山内閣 対ソ連 日中交流 第三次日中貿易協定 石橋内閣 
長崎国旗事件 岸 対米関係・財界の中国接近 台湾 中国硬化 
百花斉放・百家争鳴 反右派闘争 大躍進・人民公社社会主義建設 三面紅旗
ソ連ICBMの実験成功 人工衛星打ち上げ 原爆 中ソ国防技術協定 平和五原則外交 第三次日中貿易協定 民間通商代表部 台北・ワシントン 
LT貿易 池田内閣 所得倍増 政経分離 大躍進政策の失敗 経済的困難 貿易相手国 日中長期総合覚書 LT貿易 亡命 吉田書簡 
文化大革命と日本 1964年11月 佐藤内閣 ベトナム戦争 高度成長路線 
日本共産党中国共産党の対立 

2 日中接近の背景
国際的背景 米中 ニクソン 北京訪問 ニクソン声明 国連加盟 中国封じ込め政策
ベトナム戦争 大統領選挙 文化革命後の国内体制 ダマンスキー島 ソ連の日本接近 
日中国交回復への動き 日中復交三原則 ポスト佐藤 三派政策協定 田中内閣 
アメリカ 台湾 日中国交正常化協議会 

3 日中共同声明
第一回首脳会談 国交回復三原則 賠償問題 第三国 覇権条項  
日中共同声明の意義 中国をめぐる論争 台湾をめぐる問題 国際政治における行動範囲

4 日中平和友好条約 
締結の背景 予備交渉 台湾 覇権条項 反ソ連 新憲法 宮沢外相 4原則 実務派 四人組 三木 福田 対中貿易 科学技術 
尖閣列島事件 領海侵犯事件 石油資源 日韓・大陸棚協定 
日中平和友好条約 覇権条項 第三国条項 
条約の影響 ソ連 アメリカ 尖閣列島 

第八章 アジア諸国開発途上国と日本

1 援助政策の展開
途上国とのかかわりあい 東南アジア諸国 賠償 経済協力 サンフランシスコ条約 ビルマ インドネシア フィリピン 沈没船 予備協定 宗主国 対日ボイコット  椎名外相 1954年 コロンボプラン 
揺籃期 海外経済協力基金 海外技術協力事業団 青年海外協力隊 国際協力事業団 開発資金 アジア開発銀行 
拡大期 石油危機 エネルギー 中東 アフリカ 中南米 第四次中東戦争 OPEC 
要注意国 中東外交 政府借款 開発プロジェクト 田中総理 反日デモ 福田ドクトリン 
援助目的の明確化 対米政策 アメリカのリーダーシップ 総合安全保障 大平 鈴木 人道主義・相互依存・総合安全保障 援助哲学 倉成ドクトリン 

2 教科書問題と日本の対応 
教科書問題とは 1950年 1980年 
中国の反応 松野 内政干渉 宮沢 独立自主の対外政策 
韓国の反応 借款交渉 サンケイ新聞
放言・失言とその対応 日本を守る会 新編日本史 中曽根 藤尾 奥野 

3 難民問題と不法労働者
難民条約 迫害 白系ロシア人 ユダヤ人 東ヨーロッパ ドイツ インドパキスタン パレスチナ キューバ チェコ UNRWA UNHCR 
インドシナ難民 東京サミット 経済難民 
偽装難民 外国人労働者 経済大国 中小企業 入管法 日系人 

第九章 先進国との関係 

1 日米経済摩擦の深刻化
繊維から先端技術へ 繊維 鉄鋼 家庭電器 小型車 通信機器 半導体等 
自動車:石油価格 小型化 自動車 タイヤ産業 日本車 輸入規制 開放 対米工場進出 国際貿易委員会  政治的決着 自主規制 労働集約部門 閉鎖性 ダンピング 
市場開放をめぐって アメリカの対日輸出 閉鎖性 スーパー301 日米構造協議 日本異質論 系列 内外価格差 談合 ソ連 ジャパンバッシング 

2 ECと日本外交 
日欧関係の基本 
第一期 ~69年 GATT加盟 最恵国待遇 セーフガード 
第二期 ~75年 EC側の赤字 ラジオ、テレビ、船舶、自動車 欧州議会 通常問題 EC 71年 ニクソンショック 金ドル交換 代表部
第三期 ~84年 土光ミッション 失業 困難 市場開放 
第四期 ~92年 ゴルバチョフ プラザ合意 EC統合 市場開放 

3 サミットと日本外交
73年 スタグフレーション 経済・通貨問題 ソ連 アフガニスタン 
暗中模索の時期 第一回 三木 第二回 第三回・四回 福田 政府開発援助 
停滞の時期 東京 79年 第二次石油危機 節約・代替 輸入抑制案 アメリカ EC 
躍進の時期 80年代 日本の役割 中曽根 大統領的政治手法 
新たな転換の時期 竹下 アセアン カンボジア リクルート事件 宇野 援助 冷戦崩壊 海部 グローバル ソ連崩壊 宮沢 軍需管理 軍縮 プラス1 

4 湾岸戦争 日本の対応
湾岸危機 イラク クェート 石油 ペルシャ湾への出入り口 安保理 多国籍軍 
戦争の勃発