慶應日記@はてな・乙

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど。こちらでは乙類の科目(政治学)を扱う予定です。

日本外交史2 復習用メモ

<参考文献>
池井優(1992):『日本外交史概説 (単行本)

 

第一章 アメリカの対日占領政策

1 アメリカの対日政策の基本
戦後構想 42年 戦後処理の検討 カイロ宣言 枢軸国の打倒 平和的国際関係 自由で互恵的な貿易関係 
三省調整委員 極東小委員会 ローズヴェルトの死 進歩派 日本派 

2 占領政策の特質
単独占領 日本の降伏 間接統治 軍政 直接統治 GHQ 終戦連絡事務局 冷戦 

3 対日占領政策の具体的展開 
懲罰と改革の時期 
47年末まで 非軍事化と民主化 米ソ 国民政府 GHQ 共産主義容認 労働組合  労働基本法
復興・修正の時期 マッコイ発言 工業復興 芦田内閣 外貨 吉田内閣 経済安定九原則 ドッジライン 
経済的強化から保守安定化への時期  朝鮮戦争 連合軍司令部 警察予備隊 軍需再生工場

第二章 サンフランシスコ講和条約 

1 占領解除の条件
日本の準備 占領解除 ポツダム宣言 国共内戦 パリ平和条約 アメリカ:多数決方式 ソ連:四か国の共同決定 
全面講和か多数講和か ポーツマス会議 パリ平和会議 理想主義者:
全面講和 吉田 社会党 外交対策協議会 吉田提案 ドッヂ ダレス 

2 朝鮮戦争とその影響
共産主義の脅威 全面講和 人民義勇軍 特需 再軍備要請 トルーマン 対日講和に関する七原則 

3 サンフランシスコ講和会議 
全権団の構成 共産党 アメリカの安全保障 社会党左派・右派 平和会議 ソ連 ポーランド チェコスロバキア 中国招集 ソ連の修正案 

4 日華平和条約 
英米の了解 中国の代表 英米の見解の違い ダレス 吉田書簡 国民政府 日華平和条約 和親条約 平和条約 アメリカの助言 

第三章 日ソ国交回復 

1 鳩山内閣の成立
鳩山内閣の方針 1954年12月 吉田 保守党 日本民主党 民主党 憲法改正 中ソ関係正常化 台湾問題 二つの中国 
ソ連の対日接近 日ソ国交回復 第一次インドシナ戦争 ジュネーブ会議 
バンドン会議 第三勢力 平和的共存政策 中ソ共同声明 平和と互恵 
ドムニツキー書簡 戦争終結 領土・漁業・貿易・拘留者・国連加盟 交渉地 ロンドン 

2 日ソ交渉 
第一次ロンドン交渉 領土問題 ヤルタ協定ポツダム宣言 残留日本人 積極論 慎重派 自由党 四か国巨頭会議 日本中立化 
第二次ロンドン交渉 保守合同 ソ連・西ドイツ アデナウワー方式 国連加盟拒否 政局:緒方・三木死去 領土問題 
日ソ漁業交渉 ブルガーニンライン 北洋漁業制限 サケ・マス 河野農相
水産業界 漁業協定・日ソ交渉 イシコフ漁業相 ブルガーニン首相 漁業協定・海難救助協定 河野密約説 

3 モスクワ交渉 
第一次モスクワ交渉 鳩山・河野 慎重派 全権 重光 松本 スエズ危機 外交姿勢の硬化 歯舞・色丹 次期総裁・外交イニシアティブ アメリカの圧力 
第二次モスクワ交渉 鳩山訪ソ 5条件 松本・グロムイコ書簡 ソ連側 党議決定 河野・松本・鳩山 
日ソ共同宣言 鳩山・ブルガーニン 領土問題 1960年・安保改定 グロムイコ外相 
大使館・国連加盟 1955年 雪解け モンゴル 台湾反対 1956年 

第四章 60年安保改定 
1 前史 
52年安保の問題点 防衛義務 片務性 期限 行動範囲・目的 内乱条項  三国の軍隊の駐兵・演習 独立性 基地をめぐる紛争 砂川町 ジラード事件 
改定への動き 憲法9条 保守合同 政権安定 国連加盟 岸 アイゼンハワー ダレス 日米安全保障委員会 

2 改定交渉 
藤山外相の登場 経済力 自主外交 総選挙 長期安定政権 改定方式・新条約、部分的修正、書簡・共同声明
改定交渉の開始 1958年9月 藤山・ダレス 主流派・反主流派 自民党政務調査会 当議員総会  警察官職務執行法改正 ブラウン記者 革新陣営 沖縄・小笠原 
藤山試案 岸政権 政権交代の密約 河野 

3 日米新安保条約 
調印 ダレス死去 ハーター アイゼンハワー 国際緊張緩和 ニクソン訪ソ キャンプデービット会談 改定不要 新安保条約の構造 付属交換公文 事前協議 U2型機事件 国会可決 訪日 

第五章 日韓国交正常化 

1 交渉の発端 
朝鮮の独立 カイロ宣言 ポツダム宣言 南北分断 モスクワの外相会談 モスクワ協定 臨時朝鮮政府 ソ連の承認・大使交換 アメリカの承認 中日韓国外交代表部 朝鮮戦争 サンフランシスコ条約 在日朝鮮人の国籍

2 日韓会談
予備会談・第一次会談 連合国司令部の斡旋 在日朝鮮人 請求権問題 漁業問題  対韓請求権 対日請求権 マッカーサーライン 李承晩ライン 
第二次・三次会談 平和ライン 操業禁止措置 クラーク国連軍司令官 請求権 漁業 竹島問題 第三次会談 久保田発言 鳩山・南日外相(北朝鮮) 57年2月岸内閣 
第四次会談 1958年 基本関係 韓国請求権 漁業・平和ライン 在日韓国人 北朝鮮帰還 経済七か年計画 二回中断 韓国米 四・一九学生革命 李政権崩壊 
第五次会談 予備的交渉 安保改正 池田内閣の登場 張勉内閣 漁業問題 日韓経済交渉 韓国問題懇談会 日本ブーム 軍部クーデター
第六次会談 軍事革命 朴正煕 アメリカの支持 請求権問題 63年 政情不安 大統領選挙 朴当選 反政府運動 
第七次会談 65年1月 杉→高杉 椎名外相訪韓 旧条約の無効 

3 日韓基本条約、懸案解決
日韓基本条約 65年12月 漁業協定 請求権 法的地位

4 日韓国交正常化の問題点
正式調印 アメリカ 中国 北朝鮮 国内

第六章 沖縄返還と日米繊維交渉

1 沖縄返還交渉 
沖縄の地位 1879年 高等弁務官 琉球政府 排他的統治 軍事的価値 自治権拡大 祖国復帰 
返還要求の開始 ケネディ 佐藤栄作 ジョンソン 核実験 ベトナム戦争
佐藤訪沖 基地機能 施政権 分離返還論 地域的分離返還論 機能的分離返還論 教育権返還論 全面返還 
第二回佐藤・ジョンソン会談 対策 ベトナム戦争 民間 沖縄問題等懇談会
 
2 沖縄返還の実現
佐藤・ニクソン共同声明 主席公選 高等弁務官 経済開発、教育、保健、福祉 日米諮問委員会 
屋良朝苗 B52 復帰運動 ロジャース国務長官 ニクソン 核抜き・本土並み返還 愛知外相 グァムドクトリン ニクソンドクトリン 共同声明 
沖縄返還協定の成立 愛知外相 マイヤー大使 アメリカ基地の取り扱い アメリカ資産の処理 裁判権 外資企業 
沖縄返還の問題点 核抜き 安保条約 事前協議 基地の存在 経済 ドルショック 

3 日米繊維交渉 
繊維交渉の発端 1937年 数量規制 ワンダラーブラウス 1960年 米国国内繊維産業保護 
日米繊維交渉 日本:高度成長 アメリカ:不振・保護主義 
繊維業界 南部諸州 ニクソン 輸入規制 1970年・佐藤・ニクソン会談 糸と縄の取引 業界に補償・アメリカ案 

第七章 日中国交回復

1 日中関係の展開 
積み上げ方式 日本・西側陣営 53年スターリンの死 国際共産主義運動 朝鮮戦争休戦 
緊張緩和 正常化の呼びかけ 周恩来 政治、文化、交流 積み上げ方式 ジュネーブ会議、平和五原則、インドシナ休戦 
中ソ共同宣言 鳩山内閣 対ソ連 日中交流 第三次日中貿易協定 石橋内閣 
長崎国旗事件 岸 対米関係・財界の中国接近 台湾 中国硬化 
百花斉放・百家争鳴 反右派闘争 大躍進・人民公社社会主義建設 三面紅旗
ソ連ICBMの実験成功 人工衛星打ち上げ 原爆 中ソ国防技術協定 平和五原則外交 第三次日中貿易協定 民間通商代表部 台北・ワシントン 
LT貿易 池田内閣 所得倍増 政経分離 大躍進政策の失敗 経済的困難 貿易相手国 日中長期総合覚書 LT貿易 亡命 吉田書簡 
文化大革命と日本 1964年11月 佐藤内閣 ベトナム戦争 高度成長路線 
日本共産党中国共産党の対立 

2 日中接近の背景
国際的背景 米中 ニクソン 北京訪問 ニクソン声明 国連加盟 中国封じ込め政策
ベトナム戦争 大統領選挙 文化革命後の国内体制 ダマンスキー島 ソ連の日本接近 
日中国交回復への動き 日中復交三原則 ポスト佐藤 三派政策協定 田中内閣 
アメリカ 台湾 日中国交正常化協議会 

3 日中共同声明
第一回首脳会談 国交回復三原則 賠償問題 第三国 覇権条項  
日中共同声明の意義 中国をめぐる論争 台湾をめぐる問題 国際政治における行動範囲

4 日中平和友好条約 
締結の背景 予備交渉 台湾 覇権条項 反ソ連 新憲法 宮沢外相 4原則 実務派 四人組 三木 福田 対中貿易 科学技術 
尖閣列島事件 領海侵犯事件 石油資源 日韓・大陸棚協定 
日中平和友好条約 覇権条項 第三国条項 
条約の影響 ソ連 アメリカ 尖閣列島 

第八章 アジア諸国開発途上国と日本

1 援助政策の展開
途上国とのかかわりあい 東南アジア諸国 賠償 経済協力 サンフランシスコ条約 ビルマ インドネシア フィリピン 沈没船 予備協定 宗主国 対日ボイコット  椎名外相 1954年 コロンボプラン 
揺籃期 海外経済協力基金 海外技術協力事業団 青年海外協力隊 国際協力事業団 開発資金 アジア開発銀行 
拡大期 石油危機 エネルギー 中東 アフリカ 中南米 第四次中東戦争 OPEC 
要注意国 中東外交 政府借款 開発プロジェクト 田中総理 反日デモ 福田ドクトリン 
援助目的の明確化 対米政策 アメリカのリーダーシップ 総合安全保障 大平 鈴木 人道主義・相互依存・総合安全保障 援助哲学 倉成ドクトリン 

2 教科書問題と日本の対応 
教科書問題とは 1950年 1980年 
中国の反応 松野 内政干渉 宮沢 独立自主の対外政策 
韓国の反応 借款交渉 サンケイ新聞
放言・失言とその対応 日本を守る会 新編日本史 中曽根 藤尾 奥野 

3 難民問題と不法労働者
難民条約 迫害 白系ロシア人 ユダヤ人 東ヨーロッパ ドイツ インドパキスタン パレスチナ キューバ チェコ UNRWA UNHCR 
インドシナ難民 東京サミット 経済難民 
偽装難民 外国人労働者 経済大国 中小企業 入管法 日系人 

第九章 先進国との関係 

1 日米経済摩擦の深刻化
繊維から先端技術へ 繊維 鉄鋼 家庭電器 小型車 通信機器 半導体等 
自動車:石油価格 小型化 自動車 タイヤ産業 日本車 輸入規制 開放 対米工場進出 国際貿易委員会  政治的決着 自主規制 労働集約部門 閉鎖性 ダンピング 
市場開放をめぐって アメリカの対日輸出 閉鎖性 スーパー301 日米構造協議 日本異質論 系列 内外価格差 談合 ソ連 ジャパンバッシング 

2 ECと日本外交 
日欧関係の基本 
第一期 ~69年 GATT加盟 最恵国待遇 セーフガード 
第二期 ~75年 EC側の赤字 ラジオ、テレビ、船舶、自動車 欧州議会 通常問題 EC 71年 ニクソンショック 金ドル交換 代表部
第三期 ~84年 土光ミッション 失業 困難 市場開放 
第四期 ~92年 ゴルバチョフ プラザ合意 EC統合 市場開放 

3 サミットと日本外交
73年 スタグフレーション 経済・通貨問題 ソ連 アフガニスタン 
暗中模索の時期 第一回 三木 第二回 第三回・四回 福田 政府開発援助 
停滞の時期 東京 79年 第二次石油危機 節約・代替 輸入抑制案 アメリカ EC 
躍進の時期 80年代 日本の役割 中曽根 大統領的政治手法 
新たな転換の時期 竹下 アセアン カンボジア リクルート事件 宇野 援助 冷戦崩壊 海部 グローバル ソ連崩壊 宮沢 軍需管理 軍縮 プラス1 

4 湾岸戦争 日本の対応
湾岸危機 イラク クェート 石油 ペルシャ湾への出入り口 安保理 多国籍軍 
戦争の勃発