慶應日記@はてな・乙

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど。こちらでは乙類の科目(政治学)を扱う予定です。

安全保障

 

1 経済と外交の関係

 

1-1 経済と外交

・政治への影響

日中国交正常化

・経済外交

外交政策が国内経済への影響?

 

1-2 経済と安全保障の関係

 

・安全保障 リアリズムとリベラリズム

・相互依存

・民主的平和(参考 栗崎周平(2005

民主主義国同氏の戦争は全くあるいはまれにしか起きない

観察1 民主主義国の戦争参加の頻度は非民主主義国と変わらない

観察2 民主主義国同氏の戦争は全くあるいはまれにしか起きない

観察3 民主主義国は非民主主義国に対して好戦的

経験的法則(経済的相互依存、同盟などを制御しても… 栗崎周平(2005P130

Levy1989

 

カント『永久平和のために』

 

・経済安全保障

 

1-3 補足:リアリズムとリベラリズム (参考:石川卓2015

 

・勢力均衡

第一次世界大戦→古典的リベラズム 戦争の違法化 法律主義・理想主義→リアリズム

カー 『危機の20年』 集団安全保障・条約の履行

モーゲンソー パワーをめぐる 勢力均衡→国際法・国際組織の前提 ヨーロッパ協調

多極安定論・二極安定論

ベトナム戦争反対

・ネオリア

70年代 

ウォルツ 科学的な国際政治理論 結果を規定する原因の最小化

国際政治の構造 無政府状態・国家の機能(生き残りを追及)・パワーの分布(国際政治を動かす要因)

勢力均衡→国際関係の安定

国家間の協調

脅威の均衡

・覇権安定論

パワーの不均衡 安定をもたらす

公共財の提供

覇権国の衰退 技術の波及、後発性の利益

・参考文献 高坂(1966吉川・野口(2015

 

リベラリズム

国際連盟 集団安全保障

相互依存 戦争防止

ヨーロッパ統合 波及効果(ハース 非政治的統合→政治的統合)

1970年 相互依存論 軍事力→経済力、技術力

 

ネオリベ

レジーム、国際制度

覇権後のレジーム GATT

通商国家論、民主的平和論

ネオリアの受容 国家中心主義・無政府状態

 

・国家安全保障(村田2015

勢力均衡 ナイの用法:パワー分布 政策 多極システム 前提:無政府 独立

安全保障のジレンマ バンドワゴン

・同盟

自強 集団安全保障 同盟

 

・国際政治経済(来栖2015

サミット 低次元政治の切り離し?

国際的相互依存論 複合的相互依存論(コヘイン):国民の福祉増大、多様な主体による外交

覇権安定論・新重商主義 国家・国家間のパワー 国際公共財

従属論 プレビッシュ 比較優位→中心と周辺の差が拡大→輸入代替工業化

国内制度 2レベル

 

2 先行研究

 

・民主的平和論(参考 栗崎周平(2005 多湖淳(2011

カント『永久平和のために』

 

Maoz and Abdolali (1989) 民主主義国の戦争参加の頻度は非民主主義国と変わらない

Doyle(1986)  民主主義国は非民主主義国と戦争を行う

Reiter and Stam (2002) 民主主義国は非民主主義国に対して好戦的(有意)

 

Doyle(1983,1986):二国間の戦争の生起

Rummel1983):個人の自由 → 対外的暴力 ※モナディックな議論

Russett(1993) 平和的手段の適用

Maoz and Russett(1993) 民主主義の価値の定着・民主統制と国家間紛争

Lipson(2003)

Russett and Oneal(2001)

Reiter and Stam (2002)  自ら仕掛けた場合の勝率

Goemans2002) 敗戦と政治生命

Schultz and Wiengast(2003) 戦費を効率的に集める

Biddle and Long (2004)  勝敗・教育、文民統制、対立(宗教・文化)と勝敗

 

政治体制と戦争の勝敗… Reiter and Stam (2002)  Desch(2002)

体制変化と戦争の始まり… Gledisch and Ward (2000) Mansfield Snyder 2002

政治体制と同盟…

政治体制と経済制裁

Gibler (2008)

 

※ミクロ理論

Fearon(1994) ゲーム理論 観衆費用

Fearon(1995) 不完備情報 克服困難

Powell1990シグナリング行動 →回避

Shultz(19982001) 政党間競争

 

・民主的平和論への批判(参考 多湖淳(2011

Rosato2003) 欧州の大国の開戦 18151975年 覇権による平和

→反論 Kinsella(2005) Slantchev,Alexandrova,and Gartzke(2005Doyle(2005)

Choi and James(2007) 報道の自由 観衆費用 国際的な効果

Gartzke(2007)商業的平和 経済的相互依存関係 貿易と金融 経済発展の度合い 選好の一致

Mansfield Snyder 2002):民主途上の国 不完全な民主化 戦争の生起

Gledisch and Ward (2000) :政治体制の不安定さを制御

Kurizaki2004)「ダイアッド・年」のデータで検証 「国・年」:モナディックな分析

Enterline and Greig (2005) 民主化介入 外部からの圧力・民主主義が高い

 

3 研究デザイン

 

 

<参考文献>

栗崎周平(2005:山本・河野編『アクセス 安全保障論』第五章、日本経済評論社

多湖淳(2011:小田川・五野井・高橋編『国際政治哲学』第四章、ナカニシヤ出版