慶應日記@はてな・乙

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど。こちらでは乙類の科目(政治学)を扱う予定です。

景気と政治

・Buchanan-Wagner(1997)

・Nordhaus(1975)

・Rogoff(1990) Alecina(1987)
合理的な有権者 予算や景気に政治的な景気循環

・Brender-Drazen(2005)
政治的景気循環:民主主義の未発達国で生じる

・Peltzman(1992)
財政保守主事者 歳出カットや財政赤字→得票率

・Alecina-Perotti-Tavares (1998)
1960-1995
放漫な財政運営→政権の長期化、支持率につながらない

・Besley-Case(1995)

・Brender


・Alecina-Cohen-Roubini(1992)
財政政策・金融政策が選挙時期の影響を受けたか
1960-1987 OECD
経済成長率:ドイツとNZが有意
失業率:有意な違いなし (失業率ーOECD平均 単位根)
物価上昇率:フランス ドイツ NZが有意 (金融緩和→インフレ)
マネーサプライの増加:選挙期に上昇している
赤字国債GDP:拡張的な財政政策が示唆
※政策は実施→結果は伴わず?

・党派的景気循環
Hibbs1977
Alecina(1987)


・日本
Ito-Park1988
Ito1990 日和見仮説
Cargill-Hutchison1991 衆議院ー経済成長 景気循環
政策操作仮説 コールレート

・土居丈朗(1998):『日本の財政金融政策,景気循環と選挙』
土居(1997)?
経済成長・インフレと選挙
1957-1996
経済成長率:石油危機前 HRELE HRB4が正に有意 衆議院選挙
インフレ率:参 統計的に優位 衆参を同時にいれると有意ではない

政府支出:参 有意 衆 有意でないor符号が逆
マネーサプライ:参 有意 衆 石油危機前は有意

衆議院選挙の時期
プロビットモデル
政策操作仮説は棄却、日和仮説は棄却できず

 

Keech(2013):"Economic Politics The Costs of Democracy"


・飯田健・松林哲也・大村 華子(2015)
経済投票:日本の衆議院、アメリカ 経済成長率と得票率
業績評価 大統領制

Alesina and Rosenthal(1995) 党派性
民主党:福祉政策→低所得層 一般労働者 財政政策
共和党法人税減税・規制緩和→ 大企業 投資家 金融政策

民主党財政支出 物価上昇
共和党:物価下落 失業率・経済成長の改善は見られない


<参考文献>
小西秀樹(2009):『公共選択の経済分析』、東京大学出版会

井堀・土居(1998):『日本政治の経済分析』、木鐸社

横山彰(1999):加藤寛編『入門公共選択』、三嶺書房
2005年に勁草書房で復刊( 加藤寛編(2005):『入門公共選択』、勁草書房