斉藤淳（2010）：「自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾」
斉藤淳（2010）：「自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾」
・Maeda Nishikawa 2006
議院内閣制 時間がたつほど政権交代が起こりにくくなる
大統領制 起こりやすくなる
・Inoguchi1979
・Ito park 1988
機会主義的波乗り 好況期に選挙を行う
政策操作仮説 選挙目的で政策に介入
前者のほうを支持
・Ito 1990a b 井堀・土居1998 土居1998
機会主義的な解散時期選択 固定相場制
変動相場制では生じない
・海外の事例
smith2003 イギリス
・解散時期の決定
smith2006 非対称情報ゲーム
kayser2005 最適停止問題
・景気循環と総選挙
1955Q3-1972 景気循環のピークに総選挙
1976-1990 景気の底に総選挙
選挙制度改革後 1994？以降 景気の底は回避
kayser2005 経済成長のばらつきが大きい→波乗り
・内閣支持率と総選挙
支持率の頂点・底の両方でありうる
経済成長・支持率の双方が底は回避
・生存時間解析
1972年 固定相場・変動相場
今期のGDP成長率 政府・有権者とも既知と仮定
内閣支持率
衆議院与党議席率
コサック比例ハザードモデル
モデル１ 全期間？
モデル２ 全期間 自民党抗争時期を除く？
モデル３ 固定相場・変動相場の影響を考慮したモデル？
モデル４ 固定相場・変動相場の影響を考慮したモデル 自民党抗争時期を除く？
内閣支持率→大きな影響（１より大） ？有意？
経済成長率→モデル１・２で有意
衆議院与党議席率→すべて有意 高いほど解散時期が遅れる傾向にある
・政治的予算循環
注意投票者の囲い込み
選挙期に与党支持率低→政府支出増
・斎藤2010
1995-1973
1973Q4-1993Q2
1994Q4-2009Q3
政府支出：公的固定資本形成と政府在庫投資＝政府投資
※選挙からQ1遅れる
内閣支持率
経済成長率
失業率
仮説：財政支出 景気低迷期に増加
ノードハウス仮説：選挙期に拡張的な政策
ゴールデン＝ポターバ仮説：支持率維持
危機と補償モデル：支持率と選挙時期 参議院→有意に負、衆→正
・Schulz1995
英国 支持率低→政策的操作
・McCubbins Rosenbluth 1995
予算項目ごとの年度毎パネルデータ 正だが有意ではない
・土居1998
変動相場制移行後の参議院と政府支出 有意
