　このコースでは，国家安全保障を中心に安全保障の様々な論点を検討する。主題は理論と歴史にまたがる。理論をめぐる論議はリアリズムの観点が中心となる。歴史的な論議は20 世紀以降今日に至る戦争と平和，ならびに戦略にかかわる。講義は外交史・軍事史を中心に一定の知識を前提としているので，受講を予定する者は下記の参考文献を利用して事前の読書に努力してほしい。

マイケル・ハワード『ヨーロッパ史における戦争』改訂版（中公文庫、2010年）

赤木完爾『第二次世界大戦の政治と戦略』（慶應義塾大学出版会、1997年）

赤木完爾『朝鮮戦争』（慶應義塾大学出版会、2004年）

赤木完爾『ヴェトナム戦争の起源』（慶應通信、1991年）

赤木完爾・今野茂充編著『戦略史としてのアジア冷戦』（慶應義塾大学出版会、2013年）

ポール・ゴードン・ローレン、ゴードン・A・クレイグ、アレキサンダー・L・ジョージ『軍事力と現代外交』［原書第4版］（有斐閣、2009年）

ウィリアムソン・マーレーほか編著『戦略の形成―支配者・国家・戦争』（上・下）全 2 冊（中央公論新社、2007年）

クラウゼヴィッツ『戦争論』（上・下、2001年）

マーチン・ファン・クレフェルト『戦争の変遷』（原書房、2011年）

ジェームズ・ジョル『第一次世界大戦の起原』（改訂新版）（みすず書房、1997年）

ハーバード核研究グループ『核兵器との共存─いま何ができるか』久我豊雄訳（TBSブリタニカ、1984年）

ジョン・キーガン『戦争と人間の歴史』（刀水書房、2000年）

マイケル・ウォルツァー『正しい戦争と不正な戦争』（風行社、2008年）

ウィリアム・H・マクニール『戦争の世界史―技術と軍隊と社会』全2冊（中公文庫、2014年）

ジョン・ルイス・ギャディス『歴史としての冷戦―力と平和の追求』（慶應義塾大学出版会、2004年）

ジョン・ルイス・ギャディス『アメリカ外交の大戦略―先制・単独行動・覇権』（慶應義塾大学出版会、2006年）

2018-02-12

安全保障

国際政治論

１　経済と外交の関係

１－１　経済と外交

・政治への影響

日中国交正常化

・経済外交

・外交政策が国内経済への影響？

１－２　経済と安全保障の関係

・安全保障　リアリズムとリベラリズム

・相互依存

・民主的平和（参考　栗崎周平（2005））

民主主義国同氏の戦争は全くあるいはまれにしか起きない

観察１　民主主義国の戦争参加の頻度は非民主主義国と変わらない

観察２　民主主義国同氏の戦争は全くあるいはまれにしか起きない

観察３　民主主義国は非民主主義国に対して好戦的

経験的法則（経済的相互依存、同盟などを制御しても…　栗崎周平（2005）P130）

Levy1989

カント『永久平和のために』

・経済安全保障

１－３　補足：リアリズムとリベラリズム　（参考：石川卓2015）

・勢力均衡

第一次世界大戦→古典的リベラズム　戦争の違法化　法律主義・理想主義→リアリズム

カー　『危機の20年』　集団安全保障・条約の履行

モーゲンソー　パワーをめぐる　勢力均衡→国際法・国際組織の前提　ヨーロッパ協調

多極安定論・二極安定論

ベトナム戦争反対

・ネオリア

70年代　

ウォルツ　科学的な国際政治理論　結果を規定する原因の最小化

国際政治の構造　無政府状態・国家の機能（生き残りを追及）・パワーの分布（国際政治を動かす要因）

勢力均衡→国際関係の安定

国家間の協調

脅威の均衡

・覇権安定論

パワーの不均衡　安定をもたらす

公共財の提供

覇権国の衰退　技術の波及、後発性の利益

・参考文献　高坂（1966）、吉川・野口（2015）

・リベラリズム

国際連盟　集団安全保障

相互依存　戦争防止

ヨーロッパ統合　波及効果（ハース　非政治的統合→政治的統合）

1970年　相互依存論　軍事力→経済力、技術力

・ネオリベ

レジーム、国際制度

覇権後のレジーム　GATT

通商国家論、民主的平和論

ネオリアの受容　国家中心主義・無政府状態

・国家安全保障（村田2015）

勢力均衡　ナイの用法：パワー分布　政策　多極システム　前提：無政府　独立

安全保障のジレンマ　バンドワゴン

・同盟

自強　集団安全保障　同盟

・国際政治経済（来栖2015）

サミット　低次元政治の切り離し？

国際的相互依存論　複合的相互依存論（コヘイン）：国民の福祉増大、多様な主体による外交

覇権安定論・新重商主義　国家・国家間のパワー　国際公共財

従属論　プレビッシュ　比較優位→中心と周辺の差が拡大→輸入代替工業化

国内制度　2レベル

２　先行研究

・民主的平和論（参考　栗崎周平（2005）　多湖淳（2011））

カント『永久平和のために』

Maoz and Abdolali (1989)　民主主義国の戦争参加の頻度は非民主主義国と変わらない

Doyle(1986)　民主主義国は非民主主義国と戦争を行う

Reiter and Stam (2002) 民主主義国は非民主主義国に対して好戦的（有意）

Doyle(1983,1986)：二国間の戦争の生起

Rummel（1983）：個人の自由　→　対外的暴力　※モナディックな議論

Russett(1993)　平和的手段の適用

Maoz and Russett(1993)　民主主義の価値の定着・民主統制と国家間紛争

Lipson(2003)

Russett and Oneal(2001)

Reiter and Stam (2002) 　自ら仕掛けた場合の勝率

Goemans（2002）　敗戦と政治生命

Schultz and Wiengast(2003)　戦費を効率的に集める

Biddle　and Long (2004) 　勝敗・教育、文民統制、対立（宗教・文化）と勝敗

政治体制と戦争の勝敗…　Reiter and Stam (2002) 　Desch(2002)

体制変化と戦争の始まり…　Gledisch and Ward (2000) Mansfield Snyder 2002

政治体制と同盟…

政治体制と経済制裁

Gibler (2008)

※ミクロ理論

Fearon(1994) ゲーム理論　観衆費用

Fearon(1995)　不完備情報　克服困難

Powell（1990）シグナリング行動　→回避

Shultz(1998、2001)　政党間競争

・民主的平和論への批判（参考　多湖淳（2011））

Rosato（2003）　欧州の大国の開戦　1815～1975年　覇権による平和

→反論　Kinsella(2005) Slantchev,Alexandrova,and Gartzke(2005） Doyle(2005)

Choi and James(2007) 報道の自由　観衆費用　国際的な効果

Gartzke(2007）商業的平和　経済的相互依存関係　貿易と金融　経済発展の度合い　選好の一致

Mansfield Snyder （2002）：民主途上の国　不完全な民主化　戦争の生起

Gledisch and Ward (2000) ：政治体制の不安定さを制御

Kurizaki（2004）「ダイアッド・年」のデータで検証　「国・年」：モナディックな分析

Enterline and Greig (2005)　民主化介入　外部からの圧力・民主主義が高い

３　研究デザイン

＜参考文献＞

栗崎周平（2005）：山本・河野編『アクセス安全保障論』第五章、日本経済評論社

多湖淳（2011）：小田川・五野井・高橋編『国際政治哲学』第四章、ナカニシヤ出版

2018-01-20

日本外交史１　復習用メモ第12章～

日本外交史１・２

第12章　ワシントン体制と日本

１　ワシントン会議の開催

・合議前の国際情勢　

ドイツ崩壊　日本台頭　英米の不安：極東　門戸開放　海軍拡張　日本と対峙　海軍法案　英国　建艦競争　八・八艦隊　戦後不況　ワシントン会議　ハーディング　日本：旧ドイツ領南洋諸島　山東省　シベリア　北樺太占領　米英仏伊日

・日本の対応　

太平洋・極東問題　軍縮　外務省・アジア局欧米局

会議の開催　加藤友三郎　

（１）軍縮　ヒューズ案　5：5：3　フィリピン・グアム不拡大　

（２）極東問題　九か国条約　中国問題　領土保全・門戸開放・機会均等　ルート４原則　既得の権益　制裁方法　中国方針の承認　石井・ランシング協定　

（３）太平洋問題　日米英仏　四か国条約　日英同盟　存続論：日英の連携、植民地進出防止　

（４）山東省（パリ平和会議からの持ち越し）、シベリア撤兵問題　　山東省　補償金　返還　尼港事件：北樺太　シベリア

・ワシントン会議の意義

資本主義列強の共同戦線　ベルサイユ体制　アメリカの外交的勝利：主力艦の均等、中国進出の制限、日英同盟の破棄　日本：財政的圧迫　ロシア革命・中国に対する防波堤　既得権益　

２　ワシントン体制下の日本外交

・幣原外交　

寺内内閣・西原借款・対中国経済進出　原内閣・内政不干渉・列強協調　幣原・政治、軍事、経済　国際協調主義、経済外交主義、中国に対する内政不干渉　

（１）国際協調主義　英米との協調　対日移民法　海軍力　軟弱外交　

（２）経済外交主義　武力：２１か条要求、シベリア出兵　現地のナショナリズム　対日警戒心　平和的な経済進出　１９２５年　北京関税同盟　

（３）内政不干渉　一党一派を支援しない　　

・幣原外交の対中国政策

ナショナリズム　狂瀾怒濤　紡績工場のストライキ　上海　青島　揚子江　共産主義者　地域的な労働者の問題　5.30事件　日本総領事館　張作霖　第二次奉直戦争　郭松齢事件　日本権益　交渉　北伐　国民党穏健派＝反共反右　外国人遺留民暴行事件　蒋介石　軟弱外交　　　

・田中外交の展開

対華外交刷新　田中内閣　国民政府・南京　遺留民の保護　第一次山東出兵　東方会議　田中メモランダム　蒋介石・北伐　陸軍派遣　北伐の阻止・ナショナリズム　反日・抗日

・張作霖爆死事件

張作霖支持：現地機関　蒋介石・北伐軍　済南事件　北伐軍　張作霖　満州　満蒙5鉄道　芳沢公使　関東軍　張作霖の武装解除　外務省　河本大佐　武力紛争→関東軍進出　満州某重大事件　田中総辞職　張学良　国民党との連携　南京政府　鉄道建設　軍の独走・処罰　国民政府　ナショナリズム　満州

・第二次幣原外交　

29年７月　浜口内閣　第二次幣原　日中関係の刷新　経済外交　軍縮　金融危機・世界恐慌　中国本土との貿易拡大　内政不干渉　権益擁護　通商航海条約　国内産業・商工会議所・国権回復要求　佐分利公使　関税交渉　小幡・アグレマン　重光・代理公使　関税協定・関税自主権　民政党の勝利　国民政府のコントロール　間島暴動　長沙事件　軟弱外交

３　ロンドン海軍軍縮会議

・ロンドン軍縮条約

補助艦　建造　ジュネーブ海軍軍縮会議　世界恐慌　フーバー　ロンドン会議　民政党・陸軍　海軍・7割　若槻・全権　

・統帥権干犯事件

憲法11条・12条　政友会　憲法学者　陸軍　浜口・重傷　海軍・条約派、鑑定派　軍部大臣武官制　

第13章　満州事変　

１　満州問題「解決」構想

・在満日本人の構想　張学良政権　在満日本人　本国の理解　満州青年連盟　新政権　満州日本人　民族協和　新国家構想　理想主義

・現地軍部の構想　

満州事変　戦略上・ソ連　理論上・アメリカ　石原　資源供給源　失業者の救済　張学良政権打倒

２　事変前の満州情勢

万宝山事件・中村大尉事件

朝鮮人農民と中国人　朝鮮に波及　平壌　朝鮮全土　中村大尉・奉天軍

３　柳条湖事件の勃発

・事件の勃発

関東軍の独走　満鉄線爆破　不拡大方針　国民政府との交渉　連盟提訴　

・連盟の対応　

自衛権　恐慌対策

・アメリカの対応

小衝突　若槻・幣原　ロンドン海軍軍縮条約　幣原外交　スティムソン国務長官　錦州爆撃　国際連盟理事会　オブザーバー　政友会　スティムソンドクトリン　道徳的非難　欧州・消極的

・一般民衆の対応　聖地　

４　満州国建設

・新政権樹立構想

親日地方政権　吉林省　既得権益の擁護　新満蒙の建設　独立国・保護　内田総裁　10月事件　北満州制圧　チチハル　

・上海事変

国民政府　無抵抗　反日感情　日本人僧侶　上海　ランプソン　上海停戦協定　第一次上海事変　

・満州建国　

独立運動　新国家構想　民族協和　満州青年連盟　関東軍　日本政府　溥儀　

５　国際連盟脱退

・日本の国際連盟観

西園寺　幣原　連盟・ベルサイユ体制・国際平和　　英米の有利な現状を維持

・リットン報告

リットン調査団　東京、上海、南京、満洲　内田外相　32年　満州国承認　満州の特殊性　日中の新条約　自治・日中経済協力　松岡代表　熱河作戦　強硬派・脱退方針

・連盟脱退

６　連盟脱退後の外交

・塘沽協定の成立と広田外交

熱河作戦　停戦協定　満州・国民政府の分離　反共で英米と協調　広田外相　広田三原則　野心・対中国援助・防共　公使館・大使館　人的交流　排日の停止　満州国の承認　共同防衛　外務省・陸軍・海軍　華北・内蒙古　親日政権　陸軍・華北工作　国民政府弱体化　親日自治政権樹立　対ソ交渉　東支鉄道　ソ連満州国境紛争　日ソ不可侵条約　内田外相　トーチカ・第二次五か年計画　対米関係調整　斎藤・ハル　

・軍縮失効

36年末　ワシントン・ロンドン　ロンドン・海軍予備会議　35年・ロンドン軍縮会議　無条約時代

７　日独防共協定

・ナチスドイツの台頭と日本の対応　

33年　ナチス　連盟脱退　ソ連と対抗　軍縮破棄　

・日独防共協定

大島　リッペントロップ　外務省　コミンテルンに対する防共　日独同盟　電波傍聴・暗号解読　

第14章　日中戦争　

１　盧溝橋事件　

・盧溝橋事件前夜の情勢

共産軍　勢力拡大　抗日　関東軍　綏遠省　内蒙軍　蒋介石　張学良　周恩来　西安事件　抗日統一戦線　国共合作　華北分離工作の放棄　国民政府との国交　林内閣　天然資源　華北分離工作の推進　反日工作　

・盧溝橋事件　

偶発事件　不拡大・現地解散方針　華北工作　出兵　船津工作　第二次上海事変・大山大尉　

・列強と国際連盟の対応

イギリス・現実主義　上海・権益地　大使誤射　対日世論　アメリカ　消極的　連盟・日本非難の決議　実効手段　

２　日中和平交渉

・トラウトマン工作

和平問題　五相会談　華北・特別区　非武装地帯　経済連携・合弁事業　ドイツ大使　和平の仲介　南京政府　重慶遷都　和平条件　満州国承認、華北の特別地域化…

・第一次近衛声明

御前会議　和平の条件　和平打ち切り　第一次近衛声明

３　新政権樹立工作

・宇垣工作

相手とせず：親日政権　北京臨時政府　各地に自治政府　南京維新政府　国策会社　経済開発　和平への道　宇垣外相　和平論者・外交一元化　板垣陸相　新興政権樹立　汪兆銘　外務省・新機関

・汪兆銘工作

対支院　中国問題　汪兆銘・国民党　知日・反共　第一次和平反共救国声明　重慶脱出

・近衛声明

日中国交調整　満州国承認・防共・日華経済連携　第二次近衛声明　傀儡　新中華民国　

・桐工作・銭永銘工作

重慶への和平　和平の経路　松岡外相　

４　日ソ紛争

・満ソ国境紛争

日ソ不可侵条約の申し入れ　東支鉄道　日独防共協定　対中国援助　日本領事館閉鎖　樺太の石炭・石油の利権　

2018-01-15

日本外交史２　復習用メモ

日本外交史１・２

＜参考文献＞
池井優（1992）：『日本外交史概説 (単行本)』

第一章　アメリカの対日占領政策

１　アメリカの対日政策の基本
戦後構想　42年　戦後処理の検討　カイロ宣言　枢軸国の打倒　平和的国際関係　自由で互恵的な貿易関係　
三省調整委員　極東小委員会　ローズヴェルトの死　進歩派　日本派　

２　占領政策の特質
単独占領　日本の降伏　間接統治　軍政　直接統治　GHQ　終戦連絡事務局　冷戦　

３　対日占領政策の具体的展開　
懲罰と改革の時期　
47年末まで　非軍事化と民主化　米ソ　国民政府　GHQ　共産主義容認　労働組合　　労働基本法
復興・修正の時期　マッコイ発言　工業復興　芦田内閣　外貨　吉田内閣　経済安定九原則　ドッジライン　
経済的強化から保守安定化への時期　　朝鮮戦争　連合軍司令部　警察予備隊　軍需再生工場

第二章　サンフランシスコ講和条約　

１　占領解除の条件
日本の準備　占領解除　ポツダム宣言　国共内戦　パリ平和条約　アメリカ：多数決方式　ソ連：四か国の共同決定　
全面講和か多数講和か　ポーツマス会議　パリ平和会議　理想主義者：
全面講和　吉田　社会党　外交対策協議会　吉田提案　ドッヂ　ダレス　

２　朝鮮戦争とその影響
共産主義の脅威　全面講和　人民義勇軍　特需　再軍備要請　トルーマン　対日講和に関する七原則　

３　サンフランシスコ講和会議　
全権団の構成　共産党　アメリカの安全保障　社会党左派・右派　平和会議　ソ連　ポーランド　チェコスロバキア　中国招集　ソ連の修正案　

４　日華平和条約　
 英米の了解　中国の代表　英米の見解の違い　ダレス　吉田書簡　国民政府　日華平和条約　和親条約　平和条約　アメリカの助言　

第三章　日ソ国交回復　

１　鳩山内閣の成立
鳩山内閣の方針　1954年12月　吉田　保守党　日本民主党　民主党　憲法改正　中ソ関係正常化　台湾問題　二つの中国　
ソ連の対日接近　日ソ国交回復　第一次インドシナ戦争　ジュネーブ会議　
バンドン会議　第三勢力　平和的共存政策　中ソ共同声明　平和と互恵　
ドムニツキー書簡　戦争終結　領土・漁業・貿易・拘留者・国連加盟　交渉地　ロンドン　

２　日ソ交渉　
第一次ロンドン交渉　領土問題　ヤルタ協定・ポツダム宣言　残留日本人　積極論　慎重派　自由党　四か国巨頭会議　日本中立化　
第二次ロンドン交渉　保守合同　ソ連・西ドイツ　アデナウワー方式　国連加盟拒否　政局：緒方・三木死去　領土問題　
日ソ漁業交渉　ブルガーニンライン　北洋漁業制限　サケ・マス　河野農相
水産業界　漁業協定・日ソ交渉　イシコフ漁業相　ブルガーニン首相　漁業協定・海難救助協定　河野密約説　

３　モスクワ交渉　
第一次モスクワ交渉　鳩山・河野　慎重派　全権　重光　松本　スエズ危機　外交姿勢の硬化　歯舞・色丹　次期総裁・外交イニシアティブ　アメリカの圧力　
第二次モスクワ交渉　鳩山訪ソ　5条件　松本・グロムイコ書簡　ソ連側　党議決定　河野・松本・鳩山　
日ソ共同宣言　鳩山・ブルガーニン　領土問題　1960年・安保改定　グロムイコ外相　
大使館・国連加盟　1955年　雪解け　モンゴル　台湾反対　1956年　

第四章　60年安保改定　
１　前史　
52年安保の問題点　防衛義務　片務性　期限　行動範囲・目的　内乱条項　　三国の軍隊の駐兵・演習　独立性　基地をめぐる紛争　砂川町　ジラード事件　
改定への動き　憲法9条　保守合同　政権安定　国連加盟　岸　アイゼンハワー　ダレス　日米安全保障委員会　

２　改定交渉　
藤山外相の登場　経済力　自主外交　総選挙　長期安定政権　改定方式・新条約、部分的修正、書簡・共同声明
改定交渉の開始　1958年9月　藤山・ダレス　主流派・反主流派　自民党政務調査会　当議員総会　　警察官職務執行法改正　ブラウン記者　革新陣営　沖縄・小笠原　
藤山試案　岸政権　政権交代の密約　河野　

３　日米新安保条約　
調印　ダレス死去　ハーター　アイゼンハワー　国際緊張緩和　ニクソン訪ソ　キャンプデービット会談　改定不要　新安保条約の構造　付属交換公文　事前協議　U2型機事件　国会可決　訪日　

第五章　日韓国交正常化　

１　交渉の発端　
朝鮮の独立　カイロ宣言　ポツダム宣言　南北分断　モスクワの外相会談　モスクワ協定　臨時朝鮮政府　ソ連の承認・大使交換　アメリカの承認　中日韓国外交代表部　朝鮮戦争　サンフランシスコ条約　在日朝鮮人の国籍

２　日韓会談
予備会談・第一次会談　連合国司令部の斡旋　在日朝鮮人　請求権問題　漁業問題　　対韓請求権　対日請求権　マッカーサーライン　李承晩ライン　
第二次・三次会談　平和ライン　操業禁止措置　クラーク国連軍司令官　請求権　漁業　竹島問題　第三次会談　久保田発言　鳩山・南日外相（北朝鮮）　57年2月岸内閣　
第四次会談　1958年　基本関係　韓国請求権　漁業・平和ライン　在日韓国人　北朝鮮帰還　経済七か年計画　二回中断　韓国米　四・一九学生革命　李政権崩壊　
第五次会談　予備的交渉　安保改正　池田内閣の登場　張勉内閣　漁業問題　日韓経済交渉　韓国問題懇談会　日本ブーム　軍部クーデター
第六次会談　軍事革命　朴正煕　アメリカの支持　請求権問題　６３年　政情不安　大統領選挙　朴当選　反政府運動　
第七次会談　65年1月　杉→高杉　椎名外相訪韓　旧条約の無効　

３　日韓基本条約、懸案解決
日韓基本条約　65年12月　漁業協定　請求権　法的地位

４　日韓国交正常化の問題点
正式調印　アメリカ　中国　北朝鮮　国内

第六章　沖縄返還と日米繊維交渉

１　沖縄返還交渉　
沖縄の地位　1879年　高等弁務官　琉球政府　排他的統治　軍事的価値　自治権拡大　祖国復帰　
返還要求の開始　ケネディ　佐藤栄作　ジョンソン　核実験　ベトナム戦争
佐藤訪沖　基地機能　施政権　分離返還論　地域的分離返還論　機能的分離返還論　教育権返還論　全面返還　
第二回佐藤・ジョンソン会談　対策　ベトナム戦争　民間　沖縄問題等懇談会
　
２　沖縄返還の実現
佐藤・ニクソン共同声明　主席公選　高等弁務官　経済開発、教育、保健、福祉　日米諮問委員会　
屋良朝苗　B52　復帰運動　ロジャース国務長官　ニクソン　核抜き・本土並み返還　愛知外相　グァムドクトリン　ニクソンドクトリン　共同声明　
沖縄返還協定の成立　愛知外相　マイヤー大使　アメリカ基地の取り扱い　アメリカ資産の処理　裁判権　外資企業　
沖縄返還の問題点　核抜き　安保条約　事前協議　基地の存在　経済　ドルショック　

３　日米繊維交渉　
繊維交渉の発端　1937年　数量規制　ワンダラーブラウス　1960年　米国国内繊維産業保護　
日米繊維交渉　日本：高度成長　アメリカ：不振・保護主義　
繊維業界　南部諸州　ニクソン　輸入規制　1970年・佐藤・ニクソン会談　糸と縄の取引　業界に補償・アメリカ案　

第七章　日中国交回復

１　日中関係の展開　
積み上げ方式　日本・西側陣営　53年スターリンの死　国際共産主義運動　朝鮮戦争休戦　
緊張緩和　正常化の呼びかけ　周恩来　政治、文化、交流　積み上げ方式　ジュネーブ会議、平和五原則、インドシナ休戦　
中ソ共同宣言　鳩山内閣　対ソ連　日中交流　第三次日中貿易協定　石橋内閣　
長崎国旗事件　岸　対米関係・財界の中国接近　台湾　中国硬化　
百花斉放・百家争鳴　反右派闘争　大躍進・人民公社・社会主義建設　三面紅旗
ソ連・ICBMの実験成功　人工衛星打ち上げ　原爆　中ソ国防技術協定　平和五原則外交　第三次日中貿易協定　民間通商代表部　台北・ワシントン　
LT貿易　池田内閣　所得倍増　政経分離　大躍進政策の失敗　経済的困難　貿易相手国　日中長期総合覚書　LT貿易　亡命　吉田書簡　
文化大革命と日本　1964年11月　佐藤内閣　ベトナム戦争　高度成長路線　
日本共産党・中国共産党の対立　

2　日中接近の背景
国際的背景　米中　ニクソン　北京訪問　ニクソン声明　国連加盟　中国封じ込め政策
ベトナム戦争　大統領選挙　文化革命後の国内体制　ダマンスキー島　ソ連の日本接近　
日中国交回復への動き　日中復交三原則　ポスト佐藤　三派政策協定　田中内閣　
アメリカ　台湾　日中国交正常化協議会　

３　日中共同声明
第一回首脳会談　国交回復三原則　賠償問題　第三国　覇権条項　　
日中共同声明の意義　中国をめぐる論争　台湾をめぐる問題　国際政治における行動範囲

４　日中平和友好条約　
締結の背景　予備交渉　台湾　覇権条項　反ソ連　新憲法　宮沢外相　4原則　実務派　四人組　三木　福田　対中貿易　科学技術　
尖閣列島事件　領海侵犯事件　石油資源　日韓・大陸棚協定　
日中平和友好条約　覇権条項　第三国条項　
条約の影響　ソ連　アメリカ　尖閣列島　

第八章　アジア諸国、開発途上国と日本

１　援助政策の展開
途上国とのかかわりあい　東南アジア諸国　賠償　経済協力　サンフランシスコ条約　ビルマ　インドネシア　フィリピン　沈没船　予備協定　宗主国　対日ボイコット　　椎名外相　1954年　コロンボプラン　
揺籃期　海外経済協力基金　海外技術協力事業団　青年海外協力隊　国際協力事業団　開発資金　アジア開発銀行　
拡大期　石油危機　エネルギー　中東　アフリカ　中南米　第四次中東戦争　 OPEC　
要注意国　中東外交　政府借款　開発プロジェクト　田中総理　反日デモ　福田ドクトリン　
援助目的の明確化　対米政策　アメリカのリーダーシップ　総合安全保障　大平　鈴木　人道主義・相互依存・総合安全保障　援助哲学　倉成ドクトリン　

２　教科書問題と日本の対応　
教科書問題とは　1950年　1980年　
中国の反応松野　内政干渉　宮沢　独立自主の対外政策　
韓国の反応　借款交渉　サンケイ新聞
放言・失言とその対応　日本を守る会　新編日本史　中曽根　藤尾　奥野　

３　難民問題と不法労働者
難民条約　迫害　白系ロシア人　ユダヤ人　東ヨーロッパ　ドイツ　インドパキスタン　パレスチナ　キューバ　チェコ　UNRWA　UNHCR　
インドシナ難民　東京サミット　経済難民　
 偽装難民　外国人労働者　経済大国　中小企業　入管法　日系人　

第九章　先進国との関係　

1 日米経済摩擦の深刻化
繊維から先端技術へ　繊維　鉄鋼　家庭電器　小型車　通信機器　半導体等　
自動車：石油価格　小型化　自動車　タイヤ産業　日本車　輸入規制　開放　対米工場進出　国際貿易委員会　　政治的決着　自主規制　労働集約部門　閉鎖性　ダンピング　
市場開放をめぐって　アメリカの対日輸出　閉鎖性　スーパー301　日米構造協議　日本異質論　系列　内外価格差　談合　ソ連　ジャパンバッシング　

２　ECと日本外交　
日欧関係の基本　
第一期　～69年　GATT加盟　最恵国待遇　セーフガード　
第二期　～75年　EC側の赤字　ラジオ、テレビ、船舶、自動車　欧州議会　通常問題　EC 71年　ニクソンショック　金ドル交換　代表部
第三期　～84年　土光ミッション　失業　困難　市場開放　
第四期　～92年　ゴルバチョフ　プラザ合意　EC統合　市場開放　

３　サミットと日本外交
73年　スタグフレーション　経済・通貨問題　ソ連　アフガニスタン　
暗中模索の時期　第一回　三木　第二回　第三回・四回　福田　政府開発援助　
停滞の時期　東京　79年　第二次石油危機　節約・代替　輸入抑制案　アメリカ　EC　
躍進の時期　80年代　日本の役割　中曽根　大統領的政治手法　
新たな転換の時期　竹下　アセアン　カンボジア　リクルート事件　宇野　援助　冷戦崩壊　海部　グローバル　ソ連崩壊　宮沢　軍需管理　軍縮　プラス１　

４　湾岸戦争　日本の対応
湾岸危機　イラク　クェート　石油　ペルシャ湾への出入り口　安保理　多国籍軍　
戦争の勃発　

2018-01-08

日本政治史復習メモ

日本政治史

＜参考文献＞

中村菊男・上条末夫（1973）：『戦後日本政治史』

中村菊男：『日本政治史読本』

・第一章　明治維新と近代国家の形成
第一節　明治維新をもたらしたもの
１内的要因：封建制度　中央集権　徳川幕府　王政復古　
参勤交代　交通網　消費生活　商業資本　下級武士　変革の思想　
文治統治　儒学　国学　大義名分論：尊王論

２外的要因：欧米　
外国船　鎖国体制の維持が困難
ペリー　プチャーチン　和親条約　ハリス　日米修好通商条約　

３鎖国政策：祖法　
朝廷・諸大名に意見　井伊直弼　開国

開国論：佐幕
攘夷論：朝廷

幕府：財政の窮乏、外交の失策、薩摩・長州・土佐

第二節　公儀思想の台頭
１封建制度：身分・格式・家柄　
近代　個人的自我の解放　
商業資本の発達　町人階級の台頭　
外圧　外国船の到来、海外旅行による知識
地方分権の要素　ナショナリズムの意識　中央集権国家の構想　天皇
 天皇：反動的意義（尊王攘夷）と進歩的意義（中央集権国家）　天皇意識と公儀意識　明治憲法
２公儀：
国民の意識をきいて政治を行う意識　
西洋事情：長崎遊学、難破漂流民
開国後の公式の外国訪問

第三節　明治政府の成立

大政奉還・廃藩置県　郡県制：封建制度の崩壊
王政復古　摂政・関白・征夷大将軍の廃止　総裁・議定・参与
五か条御誓文　政体書
戊辰戦争

第四節　版籍奉還と廃藩置県

藩籍奉還　廃藩置県　郡県制

・第二章　立憲体制の整備

第一節　立憲主義への準備
立憲主義　天皇親政　国法会議の私案　五か条御誓文　政体書　左院　元老院　国憲　国会開設　ドイツ憲法　イギリス的な議会政治　
内閣総理大臣…の設置　伊藤博文　

第二節　愛国公党の成立
薩長土肥　征韓論　不平士族　西郷隆盛　岩倉大使　愛国公党　板垣退助　立志社　愛国社　大阪会議　江華島事件　西南の役　愛国社　国会期成同盟　自由党

第三節　初期政党活動
自由党　立憲改進党　土肥　立憲帝政党
政府の弾圧・懐柔策　集会条例、新聞紙条例、保安条例　洋行問題、三菱　日本郵船会社　解党

第四節　急進的自由民権運動
直接行動　藩閥政府打倒・立憲政体の樹立
福島事件、高田事件、群馬事件、加波山事件、名古屋事件、大阪事件、静岡事件など
上層の自由民権運動　明治政府の指導層の分裂　下層の自由民権運動　激しい抵抗　政府の弾圧　連鎖反応　特定産業の保護　農業・中小企業にしわ寄せ　疎外感

第五節　明治憲法の制定と国会開設
1886年から2年：憲法起草　井上→伊藤
大綱主義　議院法、選挙法、貴族院令　皇室典範
枢密院　元老院の制約
超然主義

・第三章
第一節　条約改正の経過
外圧、植民地化　日米修好通商条約　治外法権　関税自主権　山本茂『条約改正史』
不平等条約の改正　近代国家　国家の諸制度　国家主権の確立　関税自主権：1911年
明治以降も不平等条約　例：ハワイ　欧米派遣　1872年に改正？　全権委任状　最恵国条款
ヨーロッパ視察　文明の発達　国力の充実　征韓論　外務卿：副島→寺島
改正交渉
（１）寺島：関税自主権を先　アヘン密輸事件→世論
（２）井上馨：準備交渉、予備会議、欧化政策　外国人裁判官　ボアソナード、谷干城
（３）大隈重信：黒田内閣　立憲改進党　秘密主義　ロンドンタイムズ　大審院に外国人判事　内地雑居
（４）青木周蔵：三条実美・松方首相　改正談判は進む　大津事件
（５）榎本武明：松方内閣　選挙干渉
（６）陸奥宗光：伊藤　治外法権の撤廃・条約改正
小村寿太郎・桂内閣で関税自主権の撤廃

第二節　法典編纂事業の進展
統一法典
1870年：新律綱領　1873年：改正律令　江藤新平、ボアソナード
 1880年：刑法、治罪法
条約改正・国内の慣習　内政干渉？　民法典論争（1890年制定、1893年施行）

・第四章　初期議会と政党勢力の発展
第一節　国会開設前後の政情
後藤正三郎　黒田内閣入閣　大同団結運動　大同倶楽部・大同協和会　自由党再興　大井憲太郎　愛国公党三党、庚寅倶楽部として大同団結
第一回衆議院選挙：公開投票制・人口の１％
立憲自由党　大同団結・派閥抗争　立憲改進党の残留組　中正会　国民自由党　

第一回議会　弥生倶楽部（立憲自由党）・議院集会所（立憲改進党）予算案の審議　野党：経費節減・民力休養
弥生倶楽部・山形内閣の妥協　予算案の通貨（買収？）立憲自由党：多頭・総理制へ移行、板垣総理・自由党
山形内閣から松方内閣　大津事件　薩長連合内閣　自由党：政府反対の動き、自由・改進党の連携
大隈（枢密院顧問）・板垣の会見　品川の批判　在野

第二議会　予算案　議会の解散　選挙干渉　樺山　
総選挙　自由党・改進党…　幹部の落選

第三議会　選挙干渉処分案・松方内閣総辞職・伊藤内閣（井上馨代行）
経費削減・民力休養　予算委員会：予算削減　本会議　伊藤復帰　政府弾劾の上奏案　天皇　和衷共同

第二節　対外強硬派の台頭
欧化政策　国権論の台頭　内地雑居の反対　大日本協会　国民協会等六派　解散
陸奥宗光　日清戦争　
第五議会・伊藤内閣　解散
第六議会・解散　戦時下の選挙

第三節　藩閥政府と政党との関係
日清戦争　三国干渉　臥薪嘗胆　ロシア・ドイツ・イタリア　第二次伊藤内閣・自由党
合縦政策　軍備拡張・租税の増徴　民権政権の伸長・商工業の発展　板垣入閣
第九議会：対韓政策の失敗の批判　銀行・商工業の奨励　戦後経営　閣内対立・総辞職
第二次松方内閣・大隈重信　進歩党が与党　閣内の亀裂　総辞職　第五回総選挙　伊藤内閣　
進歩党と連携・不成立　自由党と連携　自由党・進歩党の連携　衆議院の解散　自由党・進歩党・憲政会　総辞職

・第五章　日清・日露両戦争
第一節　日清戦争前後
東学党の乱　清国　袁世凱　李鴻章　ロシア　列強の干渉　大本営　広島　議会
山形有朋　大山厳　下関（馬関）　講和条約　三国干渉　遼東半島　

第二節　日露戦争の経過
ロシアの東方政策　韓国　日英同盟　小村寿太郎　ロシアと接近　
ロシアのアジア進出　アイグン条約　カニシー条約　満州経営　北清事件　東清鉄道　　
帝国主義活動　伊藤博文：対露接近　非戦論　対露同志会　日本海戦　ルーズベルト　ポーツマス（アメリカ軍港）桂総理　伊藤・小村全権　

第三節　日韓合邦
日露講和条約　日英同盟　日韓協約　外交権　韓国統監　保護国　ヘーグ　併合　

・第六章　明治期後半期の政治状況
第一節　憲政党内閣の成立
明治初期：自由民権派と藩閥勢力の争い
1890年～：藩閥の一方と政党の一方の妥協・連携
日清戦争：挙国一致
1898年：憲政党結成　第三次伊藤内閣　短命　憲政党内閣　大隈内閣　実質自由・進歩の連立　藩閥勢力・山県　尾崎幸雄発言　犬養毅　星　憲政党　憲政本党　第二次山県内閣　

第二節　政党と藩閥内閣の提携　
山県　憲政党　山県・星　軍備拡張・財政　地租・固定資産税の増税　憲政本党　藩閥政府との取引　第十三議会　文官分限令　文官懲戒令　北清事変　ロシア　総辞職　選挙権　治安警察法　　

第三節　立憲政友会　
第四次伊藤内閣　政党形成　立憲政友会　1900年　貴族院の保守的分子　貴族院との対立　予算　勅語　不信任　第十五議会　　西園寺　

第四節　桂内閣の出現　
長州閥　軍事　日英同盟　日露戦争　衆議院・任期満了　大選挙区　軍備　地租　総選挙　選挙干渉　ロシア　伊藤・桂の対立　西園寺総裁　戦時下の選挙　

第五節　桂・西園寺の政権授受時代　
日露戦争後　西園寺・自由主義的、妥協的　桂・軍国主義　明治の指導者　伊藤・超然主義・政党　
山県・政党嫌い　西園寺・原　伊藤の後継者　桂・加藤高明　山県の後継者　

・第七章　大正デモクラシーの発展
第一節　憲政擁護・藩閥打倒運動　
政党勢力の台頭・薩長藩閥の衰え　第二次西園寺内閣　上原勇作　二個師団増設　天皇に辞職　総辞職　
第三次桂内閣　宮中・府中の区別　憲政擁護・藩閥打倒運動　交詢社　山本　薩摩・立憲政友会　尾崎　政友倶楽部　政党内閣制　　超然主義　政党主義　

第二節　大正前半期の政情　
山本・第二次大隈　原総裁　シーメンス事件　清浦組閣失敗　世界大戦　第三十五議会　　立憲同志会　寺内内閣　米騒動　　憲政会　加藤高明　超然主義　　対華21か条　円借款　　石井・ランシング協定　

第三節　原内閣と大正後半期の政治
原　南部藩　平民　選挙法　大学令　総選挙　立憲政友会　パリ講和会議　宮中某重大事件　
 シベリア出兵　尼港事件　原・暗殺　総辞職　高橋是清　四か国条約　九か国条約　閣内不一致　総辞職　
加藤友三郎　海軍　超然内閣・貴族院　軍縮　シベリア撤兵　　山東問題　陪審法案　　病死　山本　関東大震災　

第四節　護憲三派の運動　
関東大震災　無政府主義者　山本組閣　大杉事件　清浦内閣　護憲運動　解散総選挙　
憲政会・政友本党　加藤高明　三派連立・立憲政友会・革新倶楽部　
任用令　大隈内閣時代の政務官制度　　
第五十議会・普通選挙法　中選挙区制　　治安維持法　共産党の弾圧　

・第八章　第一次世界大戦とロシア革命の影響
第一節　大戦の勃発とその政治的影響
同盟国　協商国　大隈内閣　日英同盟　ドイツに宣戦布告　赤道以北のドイツ領　21か条の要求　
ベルサイユ講和会議　五大国　民主主義・軍国主義　民主主義の勝利　共産主義などの紹介　
国家主義運動　成金　シベリア出兵　米騒動　原内閣　労使協調・協調会　下剋上　

第二節　陸軍の近代化と軍備縮小問題　
火力主体　戦車　機関銃　飛行機　陸軍　軍事費　軍縮　宇垣軍縮・1925年　人員整理　軍国主義の台頭　
西部戦線・国家総力戦　政治などの研究　陸軍　宇垣を担ぐ
東部戦線・速戦即決　参謀本部系　上原勇作
統制派・皇国派　長の陸軍・薩の海軍　
海軍・ロンドン軍縮

第三節　ロシア革命と日本共産党の成立　
ロマーノフ朝の終焉　11月革命・レーニン　インターナショナル　1919年第一インター　
 日本共産党　関東大震災　アナキズム運動　7月テーゼ　コミンテルンの影響　政府の弾圧　　治安維持法　一般大衆　非合法運動　　満州事変後に転向　

第四節　普通選挙法と社会主義政党の出現　
大井憲太郎　東洋自由党　普通選挙期成同盟　社会主義者　大逆事件　
穏健な社会主義者　安部磯雄　加藤高明　農民労働党　結社禁止　穏健・労働農民党　無産政党　日本労農党社会民衆党　分裂　
国家社会主義・社会民主主義　

・第九章　政党政治の隆昌時代
第一節　立憲政友会と立憲民政党
 護憲三派　普通選挙　治安維持法　貴族院改革　ソ連　高橋是清　田中義一　加藤内閣辞表　　高橋持続　
若槻礼次郎　昭和　震災手形　台湾銀行　田中内閣・政友会　農村　憲政会　政友本党　
立憲民政党　浜口雄吉　山東出兵　不戦条約　田中メモランダム　

第二節　田中対華外交と幣原平和外交　
田中・外相兼任　中国民権運動　三民主権　孫文　ソ連　立憲政友会　山本・森・松岡　満鉄　
山本　張作霖　蒋介石　北伐　経済利益優先　
森　東方会議　強硬路線　
河本大作　満州支配　張学良　南方の国民党　満州某重大事件　田中内閣崩壊　
浜口内閣　対華外交刷新　共存　軍縮会議　主力艦・補助艦　外務省　軍令部　統帥権問題　暗殺　
若槻内閣　幣原外交の続行　満州事変　閣内不一致　
犬養内閣　政友会　血盟団事件　五・一五事件　政党内閣　

・第十章　軍国主義の台頭
第一節　満州事変の勃発
奉天　満州事変　溥儀　南満州の利権　中国民族運動　関東軍　板垣征四郎　石原　特殊利権　
国共合作　張作霖爆死事件　河本　抗日　満州国　経済不況　生糸　農村　国家革新　国内政治
　独裁政治　イタリア・ドイツ・ソ連・蒋介石　大川周明　北一輝　三月事件　十月事件　
政党政治　選挙干渉　国際連盟　松岡

第二節　国家主義運動の発展
血盟団事件　井上準之助　団琢磨　特権階級　昭和維新　五・一五事件　犬養　斎藤内閣　神兵隊事件　
二・二六事件　桜会　一夕会　永田鉄山　国体顕現　皇道派　岡田内閣　解散　社会大衆党　無産政党の大同団結　国家主権　天皇制　　　

第三節　非常時内閣の継続　
広田内閣　天皇機関説　美濃部達吉　国体明徴声明　陸軍からの干渉　浜田国松　宇垣内閣　林内閣　軍備拡張　ソ連満州の国境　解散　第一次近衛　

第四節　日華事変の経過と国内政治の動向　
盧溝橋事件　反日・抗日　人民戦線戦術　国民党　防共協定　ソ連　華北進出　
傀儡政権　日本国内・軍部　近衛内閣　不拡大方針　トラウトマン　和平　
第一次近衛声明　汪兆銘　蒋介石　南京　漢口　統帥権　新党　国家総動員法　
一九四〇年　ナチス　日独防共協定　三国防共　軍事同盟　独ソ不可侵条約　平沼　阿部　ドイツ・英仏　政党の解消　無気力・軍国主義　ナチス　

・第十一章　臨戦体制の強化と太平洋戦争　
第一節　三国軍事同盟と日ソ中立条約　
国民政府　仏領インドシナ　ダンケルクの敗戦　英米可分論　南進　米内　近衛　
外務省　三国関係強化論　新秩序　新世界　海軍　対米関係　親独派　三国　軍事同盟　
対ソ連調整　イギリスの陥落・ソ連の参加　日ソ中立条約　

第二節　日米交渉と太平洋戦争　
日独伊三国同盟　野村吉三郎　ドラウト　ウォルシュ　日米諒解案　スタインハート　　独ソ戦開始　意見不一致　総辞職
第三次近衛　豊田外相　南進論　対日石油禁輸　尾崎・ゾルゲ　
東条　対米開戦　大本営連絡会議　ハルノート　門戸開放・機会均等　国家主義　中国のナショナリズム　ナチスドイツ　アメリカ　経済的圧迫　

第三節　太平洋戦争と敗戦の理由
パールハーバー　太平洋艦隊　大東亜会議　挙国一致体制　翼賛政治体制協議会　
推薦制度　サイパン　制空権　小磯　カイロ宣言　第二次ケベック会談　三者会談　ポツダム宣言　鈴木貫太郎　
敗戦　国力　国務と統帥の乖離　同盟国　サイパン・本土空襲

・第十二章
第一節　占領政策と憲法改正
民主主義　非軍事化　天皇制・戦争責任　憲法改正　幣原内閣　極東委員会　戦争放棄　国体の変革

第二節　政党政治の復活
日本自由党　大日本政治会　政友会　日本進歩党　日本社会党　反共声明　鳩山追放　
吉田茂　インフレ　総選挙　日本社会党　左派　マルクス主義　片山哲　党内不一致　芦田均　　　民政局　
ウィロビー　昭電事件　吉田　民主自由党　保守固定政権　日本進歩党　保守合同　

第三節　講和条約の締結

1950年　朝鮮戦争　不遡及の原則　追放令　トルーマンドクトリン　マーシャルプラン
朝鮮戦争　コミンフォルム　米ソ冷戦　防衛力　全面講和　片面講和　日本社会党　分裂　
日米安保条約　日米行政協定　警察予備隊　日本再建連盟　抜き打ち解散　再軍備問題　

・終章
第一節　保守合同
 自由党　鳩山自由党　吉田内閣　改進党　汚職事件　三木武吉　日本社会党　再統一　自由党　日本民主党　
第二節　日本社会党の統一　
右：民主社会主義　国連　社会主義インター　民主社会主義連盟　
労組　国鉄　

2017-12-11

中央銀行制度

・論究ジュリスト（2016年冬号）　No.16・論究ジュリスト（2016年冬号）　No.16［連載／日本国憲法研究］　〔第18回〕中央銀行論　［基調報告］日本国憲法の下における中央銀行制度の位置づけとそのデザイン●片桐直人
・論究ジュリスト（2013年春号）　No.5［論究の芽］　日本銀行法改正問題・再論●片桐直人
・日本国憲法第八三条と通貨法律主義(1)その歴史的淵源に関する一考察法学論叢 161(5), 58-83, 2007-08
・日本国憲法第八三条と通貨法律主義(2・完)その歴史的淵源に関する一考察法学論叢 163(1), 69-99, 2008-04
・憲法と通貨・中央銀行法制に関する一考察(1)クナップ『貨幣国定学説』を手懸りに法学論叢 158(1), 94-116, 2005-10
・憲法と通貨・中央銀行法制に関する一考察(2・完)クナップ『貨幣国定学説』を手懸りに法学論叢 158(3), 111-137, 2005-12

慶應日記＠はてな・乙

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど。こちらでは乙類の科目（政治学）を扱う予定です。

長谷川（2013）、第五章

参考文献リスト

安全保障

日本外交史１　復習用メモ第12章～

日本外交史２　復習用メモ

日本政治史復習メモ

中央銀行制度