田中愛治（2000）：『政治過程論』、第５章
田中愛治（2000）：『政治過程論』、第５章
・社会学モデル
エリー調査 社会的属性→投票行動
リプセットとロッカン 凍結仮説 社会的対立軸→投票行動
Watanuki, Joji. 1967. 中上流→左翼政党の支持
コロンビア学派
・心理学モデル（ミシガンモデル）
社会学的要因・心理学的要因→投票行動
心理的態度変数：長期…政党帰属意識、短期…候補者のイメージ・争点態度
三宅一郎：政党支持態度 政党支持の幅
無党派層
Weisberg（1980） 政党帰属意識の３次元モデル
田中愛治（1997）政党帰属意識のモデル 伝統的無党派層・積極的無党派層・脱無党派層
積極的無党派層→選挙結果に影響？
池田謙一（1997）：政党スキーマ
・争点投票、個人投票、業績投票
合理的行動をしていない？衆愚政治→論争
政策争点、その重要性、候補者
Fiorina（1981）：業績投票 有権者の合理性
個人投票
三宅一郎1987：地元利益誘導型
日本：争点投票、個人投票、業績投票？
平野浩（1993）：経済的業績の影響
・合理的選択モデル
Anthony Downs（1997）のモデル
Tufte (1978)：選挙の年に景気浮揚政策
猪口孝（1983）：政治的波乗
河野勝・西澤由隆（1990）
鈴木基史（1996）、小林良彰（1997）：経済情勢と自民党の得票
＜参考文献＞
田中愛治（1995）： 、レヴァイアサン (17(1995 秋))
田中愛治（1997）： 、レヴァイアサン 20号 特集:選挙制度改革と日本の政治
猪口孝（1983）：『現代日本政治経済の構図―政府と市場』、東洋経済新報社
平野浩（1993）：『日本の投票行動における業績評価の役割』,『レヴ ァイアサ ン』13号
河野勝・西澤由隆（1990）：『日本における選挙経済循環：総選挙と政府の財政政策』、レヴァイアサン』6号
三宅一郎（1998）：『政党支持の構造 (変動する日本人の選挙行動)』
三宅一郎（1989）：『投票行動 (現代政治学叢書 5)』
三宅一郎（1985）：『政党支持の分析』
アンソニー・ダウンズ（1980）：『民主主義の経済理論』
Anthony Downs（1997）：Economic Theory of Democracy
池田謙一（1997）：『転変する政治のリアリティ―投票行動の認知社会心理学 (変動する日本人の選挙行動)』
※池田謙一（2007）：『政治のリアリティと社会心理―平成小泉政治のダイナミックス (シリーズ 21世紀初頭日本人の選挙行動)』
鈴木基史（1996）：「日本とアメリカ合衆国における国政選挙のマクロ分析」『選挙研究』第11号，木鐸社，pp.3-22．
小林良彰（1997）：『現代日本の政治過程―日本型民主主義の計量分析』
Watanuki, Joji. 1967. “Patterns of Politics in Present Day Japan.“ In Party Systems and Voter Alignments: Cross National Perspectives, eds. Seymour M. Lipset and Stein Rokkan. New
York: Free Press: 447-466
Fiorina（1981）："Retrospective Voting in American National Elections"
Tufte (1978):"political control of the economy"
Tufte (1980):"political control of the economy"
Weisberg（1980）："mulitdimensional conceptualization of party identification", Political Behavior, 2(1),
斉藤淳（2010）：「自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾」
斉藤淳（2010）：「自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾」
・Maeda Nishikawa 2006
議院内閣制 時間がたつほど政権交代が起こりにくくなる
大統領制 起こりやすくなる
・Inoguchi1979
・Ito park 1988
機会主義的波乗り 好況期に選挙を行う
政策操作仮説 選挙目的で政策に介入
前者のほうを支持
・Ito 1990a b 井堀・土居1998 土居1998
機会主義的な解散時期選択 固定相場制
変動相場制では生じない
・海外の事例
smith2003 イギリス
・解散時期の決定
smith2006 非対称情報ゲーム
kayser2005 最適停止問題
・景気循環と総選挙
1955Q3-1972 景気循環のピークに総選挙
1976-1990 景気の底に総選挙
選挙制度改革後 1994？以降 景気の底は回避
kayser2005 経済成長のばらつきが大きい→波乗り
・内閣支持率と総選挙
支持率の頂点・底の両方でありうる
経済成長・支持率の双方が底は回避
・生存時間解析
1972年 固定相場・変動相場
今期のGDP成長率 政府・有権者とも既知と仮定
内閣支持率
衆議院与党議席率
コサック比例ハザードモデル
モデル１ 全期間？
モデル２ 全期間 自民党抗争時期を除く？
モデル３ 固定相場・変動相場の影響を考慮したモデル？
モデル４ 固定相場・変動相場の影響を考慮したモデル 自民党抗争時期を除く？
内閣支持率→大きな影響（１より大） ？有意？
経済成長率→モデル１・２で有意
衆議院与党議席率→すべて有意 高いほど解散時期が遅れる傾向にある
・政治的予算循環
注意投票者の囲い込み
選挙期に与党支持率低→政府支出増
・斎藤2010
1995-1973
1973Q4-1993Q2
1994Q4-2009Q3
政府支出：公的固定資本形成と政府在庫投資＝政府投資
※選挙からQ1遅れる
内閣支持率
経済成長率
失業率
仮説：財政支出 景気低迷期に増加
ノードハウス仮説：選挙期に拡張的な政策
ゴールデン＝ポターバ仮説：支持率維持
危機と補償モデル：支持率と選挙時期 参議院→有意に負、衆→正
・Schulz1995
英国 支持率低→政策的操作
・McCubbins Rosenbluth 1995
予算項目ごとの年度毎パネルデータ 正だが有意ではない
・土居1998
変動相場制移行後の参議院と政府支出 有意
景気と政治
・Buchanan-Wagner(1997)
・Nordhaus(1975)
https://www.jstor.org/stable/2296528
・Rogoff(1990) Alecina(1987)
合理的な有権者 予算や景気に政治的な景気循環
・Brender-Drazen(2005)
政治的景気循環：民主主義の未発達国で生じる
・Peltzman(1992)
財政保守主事者 歳出カットや財政赤字→得票率
・Alecina-Perotti-Tavares (1998)
1960-1995
放漫な財政運営→政権の長期化、支持率につながらない
・Besley-Case(1995)
・Brender
・Alecina-Cohen-Roubini(1992)
財政政策・金融政策が選挙時期の影響を受けたか
1960-1987 OECD
経済成長率：ドイツとNZが有意
失業率：有意な違いなし （失業率ーOECD平均 単位根）
物価上昇率：フランス ドイツ NZが有意 （金融緩和→インフレ）
マネーサプライの増加：選挙期に上昇している
赤字国債／GDP：拡張的な財政政策が示唆
※政策は実施→結果は伴わず？
・党派的景気循環
Hibbs1977
Alecina(1987)
vaubel(1997)
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0176268097000049
berger and woitek(1997)
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0176268097000360
https://econpapers.repec.org/article/kappubcho/v_3a91_3ay_3a1997_3ai_3a2_3ap_3a179-97.htm
参考：https://econpapers.repec.org/article/eeepoleco/v_3a13_3ay_3a1997_3ai_3a4_3ap_3a823-827.htm
or
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0176268097000372
9
・日本
Ito-Park1988
Ito1990 日和見仮説
Cargill-Hutchison1991 衆議院ー経済成長 景気循環
政策操作仮説 コールレート
cargill(1991):衆議院選挙の時期に合わせてコール市場の金利操作
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/088915839190018L
cargill(1991):"The bank of Japan's response to elections"
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/088915839190018L
https://econpapers.repec.org/article/eeejjieco/v_3a5_3ay_3a1991_3ai_3a2_3ap_3a120-139.htm
Vaubel, R., 1997. The bureaucratic and partisan behavior of independent central banks: German and international evidence. European Journal of Political Economy 13,
berger and woitek(1997):How opportunistic are partisan German central bankers: Evidence on the Vaubel hypothesis
・土居丈朗（1998）：『日本の財政金融政策,景気循環と選挙』
土居（1997)？
経済成長・インフレと選挙
1957-1996
経済成長率：石油危機前 HRELE HRB4が正に有意 衆議院選挙
インフレ率：参 統計的に優位 衆参を同時にいれると有意ではない
政府支出：参 有意 衆 有意でないor符号が逆
マネーサプライ：参 有意 衆 石油危機前は有意
衆議院選挙の時期
プロビットモデル
政策操作仮説は棄却、日和仮説は棄却できず
Keech(2013):"Economic Politics The Costs of Democracy"
・飯田健・松林哲也・大村 華子（2015）
経済投票：日本の衆議院、アメリカ 経済成長率と得票率
業績評価 大統領制
Alesina and Rosenthal(1995) 党派性
民主党：福祉政策→低所得層 一般労働者 財政政策
共和党：法人税減税・規制緩和→ 大企業 投資家 金融政策
民主党：財政支出 物価上昇
共和党：物価下落 失業率・経済成長の改善は見られない
＜参考文献＞
小西秀樹（2009）：『公共選択の経済分析』、東京大学出版会
井堀・土居（1998）：『日本政治の経済分析』、木鐸社
横山彰（1999）：加藤寛編『入門公共選択』、三嶺書房
2005年に勁草書房で復刊（ 加藤寛編(2005)：『入門公共選択』、勁草書房）
長谷川（2013）、第五章
長谷川（2013）、第五章
・通商リベラリズム
Richard N. Rosecrance ""the rise of the trading state"
Solomon William Polachek "Conflict and Trade" https://www.jstor.org/stable/173934
・批判者
Waltz
Katherine Barbieri https://scholar.google.com/citations?user=28-UiEIAAAAJ&hl=en
親密な相手→拒絶・裏切り→軍事紛争
John J. Mearsheimer https://en.wikipedia.org/wiki/John_Mearsheimer
相互依存 → 激しい競争
依存の程度・脆弱性はイーブンではない
Barry Buzan
自由主義の経済 覇権国が前提 → 覇権国の衰退 保護主義にシフト
Robert Gilpin 覇権安定論
Keohane and Nye
・条件付き支持者
Edward D Mansfield https://www.sas.upenn.edu/polisci/people/standing-faculty/edward-d-mansfield
"Preferential Peace: Why preferential trading arrangements inhibit interstate conflict"
特恵貿易協定の平和促進効果
Grieco and Gelpi
民主国同士の経済相互依存
Copeland Dale http://politics.virginia.edu/dale-copeland/
将来についての予測 開放的な貿易の確保 遮断される可能性 の見積もり
貿易予想理論
Papayoanou https://www.foreignaffairs.com/authors/paul-papayoanou
経済関係と国内政治体制
Peter Liberman https://politicalscience.commons.gc.cuny.edu/faculty/peter-liberman/
相互依存 → 譲歩・抑制よりも軍事行動 防御側が優位なとき
参考文献リスト
安全保障論 赤木 完爾
このコースでは，国家安全保障を中心に安全保障の様々な論点を検討する。主題は理論と歴史にまたがる。理論をめぐる論議はリアリズムの観点が中心となる。歴史的な論議は20 世紀以降今日に至る戦争と平和，ならびに戦略にかかわる。講義は外交史・軍事史を中心に一定の知識を前提としているので，受講を予定する者は下記の参考文献を利用して事前の読書に努力してほしい。
マイケル・ハワード『ヨーロッパ史における戦争』改訂版（中公文庫、2010年）
赤木完爾『第二次世界大戦の政治と戦略』（慶應義塾大学出版会、1997年）
赤木完爾『ヴェトナム戦争の起源』（慶應通信、1991年）
赤木完爾・今野茂充編著『戦略史としてのアジア冷戦』（慶應義塾大学出版会、2013年）
ポール・ゴードン・ローレン、ゴードン・A・クレイグ、アレキサンダー・L・ジョージ『軍事力と現代外交』［原書第4版］（有斐閣、2009年）
ウィリアムソン・マーレーほか編著『戦略の形成―支配者・国家・戦争』（上・下）全 2 冊（中央公論新社、2007年）
マーチン・ファン・クレフェルト『戦争の変遷』（原書房、2011年）
ジェームズ・ジョル『第一次世界大戦の起原』（改訂新版）（みすず書房、1997年）
ハーバード核研究グループ『核兵器との共存─いま何ができるか』久我豊雄訳（TBSブリタニカ、1984年）
ジョン・キーガン『戦争と人間の歴史』（刀水書房、2000年）
マイケル・ウォルツァー『正しい戦争と不正な戦争』（風行社、2008年）
ウィリアム・H・マクニール『戦争の世界史―技術と軍隊と社会』全2冊（中公文庫、2014年）
ジョン・ルイス・ギャディス『歴史としての冷戦―力と平和の追求』（慶應義塾大学出版会、2004年）
ジョン・ルイス・ギャディス『アメリカ外交の大戦略―先制・単独行動・覇権』（慶應義塾大学出版会、2006年）
安全保障
１ 経済と外交の関係
１－１ 経済と外交
・政治への影響
・経済外交
・外交政策が国内経済への影響？
１－２ 経済と安全保障の関係
・安全保障 リアリズムとリベラリズム
・相互依存
・民主的平和（参考 栗崎周平（2005））
民主主義国同氏の戦争は全くあるいはまれにしか起きない
観察１ 民主主義国の戦争参加の頻度は非民主主義国と変わらない
観察２ 民主主義国同氏の戦争は全くあるいはまれにしか起きない
観察３ 民主主義国は非民主主義国に対して好戦的
経験的法則（経済的相互依存、同盟などを制御しても… 栗崎周平（2005）P130）
Levy1989
カント『永久平和のために』
・経済安全保障
１－３ 補足：リアリズムとリベラリズム （参考：石川卓2015）
・勢力均衡
第一次世界大戦→古典的リベラズム 戦争の違法化 法律主義・理想主義→リアリズム
カー 『危機の20年』 集団安全保障・条約の履行
モーゲンソー パワーをめぐる 勢力均衡→国際法・国際組織の前提 ヨーロッパ協調
多極安定論・二極安定論
ベトナム戦争反対
・ネオリア
70年代
ウォルツ 科学的な国際政治理論 結果を規定する原因の最小化
国際政治の構造 無政府状態・国家の機能（生き残りを追及）・パワーの分布（国際政治を動かす要因）
勢力均衡→国際関係の安定
国家間の協調
脅威の均衡
・覇権安定論
パワーの不均衡 安定をもたらす
公共財の提供
覇権国の衰退 技術の波及、後発性の利益
・参考文献 高坂（1966）、吉川・野口（2015）
国際連盟 集団安全保障
相互依存 戦争防止
ヨーロッパ統合 波及効果（ハース 非政治的統合→政治的統合）
1970年 相互依存論 軍事力→経済力、技術力
・ネオリベ
レジーム、国際制度
覇権後のレジーム GATT
通商国家論、民主的平和論
ネオリアの受容 国家中心主義・無政府状態
・国家安全保障（村田2015）
勢力均衡 ナイの用法：パワー分布 政策 多極システム 前提：無政府 独立
安全保障のジレンマ バンドワゴン
・同盟
自強 集団安全保障 同盟
・国際政治経済（来栖2015）
サミット 低次元政治の切り離し？
国際的相互依存論 複合的相互依存論（コヘイン）：国民の福祉増大、多様な主体による外交
覇権安定論・新重商主義 国家・国家間のパワー 国際公共財
従属論 プレビッシュ 比較優位→中心と周辺の差が拡大→輸入代替工業化
国内制度 2レベル
２ 先行研究
・民主的平和論（参考 栗崎周平（2005） 多湖淳（2011））
カント『永久平和のために』
Maoz and Abdolali (1989) 民主主義国の戦争参加の頻度は非民主主義国と変わらない
Doyle(1986) 民主主義国は非民主主義国と戦争を行う
Reiter and Stam (2002) 民主主義国は非民主主義国に対して好戦的（有意）
Doyle(1983,1986)：二国間の戦争の生起
Rummel（1983）：個人の自由 → 対外的暴力 ※モナディックな議論
Russett(1993) 平和的手段の適用
Maoz and Russett(1993) 民主主義の価値の定着・民主統制と国家間紛争
Lipson(2003)
Russett and Oneal(2001)
Reiter and Stam (2002) 自ら仕掛けた場合の勝率
Goemans（2002） 敗戦と政治生命
Schultz and Wiengast(2003) 戦費を効率的に集める
Biddle and Long (2004) 勝敗・教育、文民統制、対立（宗教・文化）と勝敗
政治体制と戦争の勝敗… Reiter and Stam (2002) Desch(2002)
体制変化と戦争の始まり… Gledisch and Ward (2000) Mansfield Snyder 2002
政治体制と同盟…
政治体制と経済制裁
Gibler (2008)
※ミクロ理論
Fearon(1994) ゲーム理論 観衆費用
Fearon(1995) 不完備情報 克服困難
Powell（1990）シグナリング行動 →回避
Shultz(1998、2001) 政党間競争
・民主的平和論への批判（参考 多湖淳（2011））
Rosato（2003） 欧州の大国の開戦 1815～1975年 覇権による平和
→反論 Kinsella(2005) Slantchev,Alexandrova,and Gartzke(2005） Doyle(2005)
Choi and James(2007) 報道の自由 観衆費用 国際的な効果
Gartzke(2007）商業的平和 経済的相互依存関係 貿易と金融 経済発展の度合い 選好の一致
Mansfield Snyder （2002）：民主途上の国 不完全な民主化 戦争の生起
Gledisch and Ward (2000) ：政治体制の不安定さを制御
Kurizaki（2004）「ダイアッド・年」のデータで検証 「国・年」：モナディックな分析
Enterline and Greig (2005) 民主化介入 外部からの圧力・民主主義が高い
３ 研究デザイン
＜参考文献＞
栗崎周平（2005）：山本・河野編『アクセス 安全保障論』第五章、日本経済評論社
多湖淳（2011）：小田川・五野井・高橋編『国際政治哲学』第四章、ナカニシヤ出版
